医療情勢 | 長野県保険医協会

物価上昇、価格高騰対策の支援金の申請が始まりました

事務局 — Mon, 13 Apr 2026 05:24:07 +0000

長野県の診療所等物価上昇対応支援金及び長野県社会福祉施設等価格高騰対策支援金の申請が４月１３日より開始されました。
申請の受付期間は令和8年6月30日（火曜日）となっています。
診療所等物価上昇対応支援金及び長野県社会福祉施設等価格高騰対策支援金の申請は一括して行えます。下記の県のホームページをご参照ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/kenko-fukushi/r8bukkakoutoushien.html

なお、医療機関の支給対象は以下の通りです。

支援金の名称	要件
診療所等物価上昇対応支援金	・診療所であること・保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績があること。・申請日時点で休止中でないこと。
長野県社会福祉施設等価格高騰対策支援金	令和7年12月1日時点で、保険医療機関であること。ただし、設置者が国又は地方公共団体の場合や県税の滞納がある場合は支給対象外となります。

電子申請の場合は、メールアドレスを登録して、申請フォームのアドレスを入手し、申請フォームに必要事項を入力するとともに通帳など振込口座のわかる写真などの電子ファイルを添付することになります。
郵送の場合は、Excelファイル又はPDFファイルをダウンロードして、必要事項を記載、振込先口座の通帳等の写しを添えて下記へ郵送します。令和8年6月30日（火曜日）の消印有効
〒380-0821
長野県長野市上千歳町1137-23リアライズ長野ビル2階
（日本旅行長野支店内）
【長野県社会福祉施設等価格高騰対策支援金等事務局】あて

長期収載品の選定療養　特別の料金を６月から引き上げ

事務局 — Tue, 31 Mar 2026 09:15:07 +0000

長期収載品の選定療養は、長期収載品と後発医薬品の価格差の4分の1を特別料金として、患者さんから徴収するものですが、令和８年３月27日の「厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養等の一部を改正する告示」により、令和８年６月１日から長期収載品と後発医薬品の価格差の２分の１に相当する費用を徴収することとなりました。

なお、処方箋の「変更不可（医療上必要）」欄にチェックがついた場合や保険医療機関において後発医薬品を提供することが困難な場合には長期収載品であっても選定療養の対象とならないとする取扱いに変更はありません。
長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養における費用の計算方法について

政府は3月13日、OTC類似薬の薬剤費の一部を保険給付外とする「一部保険外療養」の創設などを盛り込んだ健康保険法等改正案を閣議決定し、国会に提出しています。ここでも特別料金の水準は「対象薬剤の薬剤費の4分の1（25％）」としています。しかし、今回の長期収載品のように最初は４分の1でスタートして、数年後には２分の1、将来的には全額患者負担といったことも危惧されます。

物価上昇対応、賃上げ支援事業の支援金（長野県）

事務局 — Wed, 18 Mar 2026 09:01:13 +0000

厚生労働省医療介護等支援パッケージ「医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業」等の医療機関への支援金について、長野県がホームページで公表している概要をお伝えします。
1、2の物価上昇対応、価格高騰対策の支援金はベースアップ評価料の届出とは関係なく、ほとんどの医療機関で申請することができます。
なお、申請は４月中旬からを予定しているとのことです。

1　診療所等物価上昇対応支援金

（1）支給対象
有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）で以下の要件を満たす施設
・保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績があること。
・申請日時点で休止中でないこと。
（2）支援金額

区分		支援金額
無床診療所（医科・歯科）		170,000円
有床診療所	許可病床数13床以下	170,000円
	許可病床数14床以上	病床数×13,000円

【申請受付期間（予定）】令和8年4月中旬～令和8年6月下旬

EXCELの申請書あり。2の長野県社会福祉施設等価格高騰対策支援金との一括申請も可能

★病院は国へ直接申請する

診療所等物価上昇対応支援金の申請について（長野県）

2　長野県社会福祉施設等価格高騰対策支援金

支給要件等は準備中

区分	基準単価	加算
病院、医科有床診療所	100,000円	20,000円×許可病床数
医科診療所（無床）	60,000円	－
歯科診療所	60,000円	－

公立病院は対象外です

【申請受付期間（予定）】令和8年4月中旬～令和8年6月下旬

長野県社会福祉施設等価格高騰対策支援金について（長野県）

3　医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業

（1）支給対象・要件

令和８年３月１日時点でベースアップ評価料を届け出ている有床診療所（医科）・無床診療所（医科、歯科）
原則として、本事業の支給額を活用して令和７年12 月から令和８年５月までの間、対象職員のベースアップを実施するとともに、令和８年６月１日から当該ベースアップの水準を維持又は拡大する。
賃金表や給与規程等の変更に時間を要する場合は、令和８年６月１日から対象職員のベースアップを行うことを前提に、令和７年12 月から令和８年３月までの４ヶ月分の一時金又は特別手当を、令和８年３月までの間に対象職員に支給することができるが、その場合は４月から５月までベースアップを実施するとともに、支給した一時金又は特別手当に相当する水準のベースアップを対象職員に対して令和８年６月１日から行う。

※令和７年度の対象職員のベースアップについて、令和７年３月31 日時点の賃金水準と比較して2.0％を上回って実施している場合は、令和７年12 月から令和８年５月までの間の当該2.0％を上回る部分に本事業の支給額を充てることができる。その上で余剰が生じている部分は賃金改善に充てること。

（2）支援金額

区分		支援金
無床診療所		１施設×150,000円
有床診療所	許可病床数が２床以下	１施設×150,000円
	許可病床数が３床以上	許可病床数×72,000円

★病院は国へ申請する
医科　医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業について（長野県）
歯科　医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業について（長野県）

須坂市と南牧村が4月から子ども医療費自己負担なしに

事務局 — Tue, 24 Feb 2026 06:20:43 +0000

長野県が2月24日に更新した4月1日からの子ども医療費の現物給付制度一覧では、須坂市と南牧村が自己負担金を0円とし、この結果、全市町村の67.5%にあたる52市町村で自己負担金がなし、16市町村で500円、9市町村で300円といった状況になる。須坂市が自己負担をなくしたことにより長野地域では負担があるのは小布施町のみとなる。

【理事会声明】財政審の「診療所の適正化」提言に抗議し、診療報酬10％以上の引き上げを求める

事務局 — Thu, 27 Nov 2025 09:37:53 +0000

財政制度等審議会・財政制度分科会が、診療所は利益率が高いとして診療報酬の「適正化」を求め、病院への重点配分の財源とする方向性を示したことを受け、長野県保険医協会は理事会声明を発表しました。声明では、平均値のみを用いた一面的な議論では診療所の厳しい経営実態や地域医療への影響が踏まえられていないと批判し、診療所の診療報酬削減ではなく、医療費総枠の拡大と診療報酬を少なくとも10％以上引き上げることを求めています。

財政審の「診療所の適正化」提言に抗議し、診療報酬10％以上の引き上げを求める理事会声明

【理事会声明】マイナ保険証と従来の健康保険証の“恒久的併用”を求める

事務局 — Wed, 15 Oct 2025 10:13:23 +0000

7月末の保険証期限と一本化方針が矛盾と現場混乱を拡大しています。暫定措置の乱立やスマホ画面容認でカード前提性は失われ、利用率も約3割に低迷します。当会調査でも併用支持が多数です。受診権を守るため、弥縫策をやめ恒久的併用に改め、税金は社会保障の安定財源に充てるべきです。
長野県保険医協会は、誰一人取り残さない受診権を担保するため、マイナ保険証と従来の健康保険証の恒久的併用を強く求めます。

マイナ保険証と従来の健康保険証の“恒久的併用”を求める理事会声明

【理事会声明】OTC類似薬保険外しに反対する

事務局 — Wed, 15 Oct 2025 10:07:20 +0000

6月11日、与党と維新がOTC類似薬の保険給付見直しに合意し、早いものは2026年度実施予定とされ、「骨太の方針2025」にも明記されました。政府は医療費抑制と現役負担軽減を掲げますが、価格自由化や自己判断での置き換えにより患者負担増、受診遅れ・重症化、禁忌見落とし等が懸念され、必要なときに必要な治療へ等しくアクセスできる国民皆保険の根幹を揺るがしかねません。
長野県保険医協会は、患者の健康と地域医療を守る立場から、ＯＴＣ類似薬の保険外しは撤回することを強く求めます。

OTC類似薬保険外しに反対する理事会声明

木曽地域全域で子ども医療費の自己負担なしに

事務局 — Fri, 26 Sep 2025 04:51:58 +0000

長野県が9月25日に更新した10月1日現在の子ども医療費の現物給付制度一覧では、木祖村が自己負担金を0円とし、北信地域、松本地域、上伊那地域に次いで木曽地域全域で窓口無料となった。この結果、50市町村で自己負担金がなし、17市町村で500円、10市町村で300円といった状況である。佐久地域、諏訪地域では自己負担金が依然として500円という自治体が多い。長野地域では負担があるのは須坂市、小布施町のみとなっている。

院内感染防止対策【職員研修用】動画配信のご案内

事務局 — Mon, 28 Jul 2025 02:48:37 +0000

歯科初診料の注１の施設基準において、職員を対象とした院内研修が必要とされ、年１回８月の定時報告でその実施状況を報告する事となっています。
この研修は外部研修に限らず院内研修でも良いことから、院長先生による院内研修に役立てて頂きたく、職員研修用の動画を作成致しましたので、まだ実施されていない医療機関におかれましては、手元資料と合わせてご活用下さい。
なお、閲覧のためのパスワードは歯科会員宛てにお送りします。新聞折り込みのご案内等をご確認ください。

【動画】

2025院内感染防止対策職員研修

「骨太の方針2025」に対する抗議声明を発表

事務局 — Fri, 11 Jul 2025 09:26:51 +0000

政府が6月13日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太の方針2025）に対し、長野県保険医協会では抗議声明を発表した。
本声明では、同方針が医療提供体制と国民の受療権を著しく損なう危険性を指摘し、社会保障費抑制路線を直ちに撤回し、医療基盤を強化する政策へと全面的に転換すべきと求めている。

「骨太の方針2025」に対する抗議声明