中間とりまとめ（案）
別途の負担の対象となる各成分ごとの効能・効果の一覧（案）
別途の負担の対象となる医療用医薬品の品目の一覧（案）

中間とりまとめ（案）の概要は以下の通り。

1、対象医薬品の基本的な考え方
一部保険外療養の対象医薬品は医療用医薬品とＯＴＣ医薬品は成分、投与経路が同一で、一日最大用量が異ならず、代替性が特に高い医薬品であることから原則として別途負担の対象となることを基本とする。
一方で、同一の成分であってもＯＴＣ医薬品においては認められていない効能・効果を目的として医療用医薬品を使用する場合は、別途負担を求めない。
対象医薬品（77 成分）の選定については、剤形が一致するＯＴＣ医薬品が存在しない場合や成分の含有量又は濃度が一致しない場合であっても代替性は否定されない。ただし、成分が完全に一致しない配合剤や、医療用医薬品の一日最大用量が大きい場合には、代替性がないものとする。

2、効能・効果の考え方
医療用医薬品とＯＴＣ医薬品の効能・効果の対応関係については疾患名が直接対応している場合や症状等として対応している場合は効能・効果が対応するもの、使用される目的が明らかに異なる場合は効能・効果が対応しないものと区分した。
また、効能・効果が一致しているかどうかについては下記の観点から総合的に判断することとした。
・ＯＴＣ医薬品の添付文書に記載された症状等又はその処方目的が、医療用医薬品が用いられる処方目的と対応していること
・ 疾患・病態ごとに細かく区分し医療現場における運用が複雑とならないようにすること
・ 判断基準が複雑になることで医師ごとの判断がばらつくことがあると、同じ疾患において患者負担の有無が異なり、患者にとって制度上の取扱いが分かりにくく、納得感を得にくいものとなること
・ 同一又は類似の薬効群に属する他成分との整理との均衡も踏まえ、制度上の取扱いに大きな不均衡が生じないようにすること
・ 医療用医薬品とＯＴＣ医薬品とで使用される治療目的が明らかに異なる場合には、効能・効果が一致しない場合として整理すること
以上の観点で効能・効果と別途負担の有無を一覧表で整理している。

3、別途負担を求めない者と療養の範囲
一部保険外療養の実施に当たっては、対象医薬品であってもこども、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、低所得者、入院患者、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考える方等に対しては、別途の負担を求めない配慮を行う。
検討会では、このうち、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、入院患者、医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考える方等について、別途負担を求めない者と療養の範囲について検討を行っている。
（1）がん患者
「がんの治療中に、がんやその治療に関連して生じた状態」に対する対象医薬品の使用については、別途負担の対象外とするが、がんと直接関係しない一般的症状については別途負担の対象とする。なお、がん治療中の考え方について例示されている。
（2）指定難病患者
指定難病及び当該指定難病に付随して発生する傷病に対する対象医薬品の使用については、別途負担を求めない。
（3）国の公費負担医療の対象者
当該公費負担医療を受ける際に対象医薬品を使用する場合は、別途負担を求めない
（4）入院患者
医療提供の場面や治療環境が外来患者とは大きく異なるため、入院中（退院時を含む。）に対象医薬品が処方された場合は、別途負担を求めない。
（5）処置等の一環で行われる処方
別途負担を求めない期間を14 日分までとする。なお、処置等とは医科診療報酬点数表の 第３部「検査」のうち、生検、穿刺その他の侵襲を伴う検査、 第９部「処置」、 第 10 部「手術」をその範囲とする。
（6）医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考える患者
別途負担の対象外となるが、以下の考え方が示されている。
①内服薬（屯服薬を除く。）
年間処方日数が概ね 50 週であることを目安とし、診療情報提供書、薬剤情報、お薬手帳、オンライン資格確認による薬剤情報等により、過去の診療経過又は処方歴を確認する。
ただし、初診から６か月間にわたり、症状の持続又は反復と対象医薬品の継続的又は反復的な使用が確認され、当該医薬品の通年で使用すること（直近の実績を含め少なくとも 50 週の継続）が医療上必要であると医師が認めている場合には、年間処方日数がおおむね 50 週を満たしていない時点でも、本要件に該当する。
②外用薬
外用薬における長期使用等の該当性については、医薬品がどれだけ処方されたかではなく、医師が慢性又は再発性の疾患に対して、当該医薬品を毎日継続して使用することを指示し、通年で定期的に使用しているかどうかに着目して総合的に判断する。
なお、医薬品の類型ごとに、以下のような目安が示された。
ア　抗真菌外用薬、消毒薬、ステロイド外用薬は別途負担の対象。
イ　点眼薬は季節性のアレルギー性結膜炎等は別途負担の対象とするが、通年性のアレルギー性結膜炎等の年間を通じた継続使用が必要となる場合は対象外とする。
ウ　鎮痛消炎剤は、令和 10 年度末までの経過措置として疼痛等の自覚症状が持続しこれまで通年で使用しているだけでなく、画像検査などで慢性かつ重度の疾患（例：変形性膝関節症における Kellgren-Lawrence（KL）分類の Grade４）であることが客観的に確認され、医師が年間を通じた疼痛管理として継続使用が医療上必要と判断し、毎日使用することを指示して処方する場合に限り、別途負担の対象外とする。
エ　皮膚保湿剤・皮膚保護剤・角化症治療剤は１年を通じて継続的に外用することについて、診療ガイドラインにおいて有効性や必要性が明確に示されているのは、アトピー性皮膚炎のヘパリン類似物質と尿素に限られる。
アトピー性皮膚炎以外の皮膚疾患に対する皮膚保湿剤・皮膚保護剤・角化症治療剤については、これまで通年で使用しているだけでなく、症状または疾患活動性が十分に改善せず、外用薬だけでなく、免疫抑制剤等による全身療法を併用した治療歴（例：直近１年以内）がある場合は、令和 10 年度末までの経過措置として、当該患者に対して毎日使用することを指示して処方する場合に限り、別途負担の対象外とする。

4、ＯＴＣ医薬品を服用しないこととされている場合であって医療機関での処方が可能な医薬品について
以下の３区分の対応が示された。
1、自己判断による服用を避け、医師による個別の判断を求めるものは別途負担の対象とする。
2、ＯＴＣ医薬品の効能・効果又は使用対象を限定するものは「効能・効果の違い」又は「別途の負担を求めない者と療養の範囲」に該当するかで別途負担の有無を判断する。
3、原則として使用を避けることを前提としているものは、医師が母体への治療上の有益性と胎児・乳児へのリスクを比較衡量した上で、例外的に必要な場合にのみ使用するものであり別途負担の対象外とする。

県知事選挙立候補予定者アンケート結果

・上記の電話番号は相談日時にのみご利用いただけます
・電話代のみご負担ください
・つながりにくい場合は時間をおいておかけ直しください

開催団体：「保険でより良い歯科医療を」長野連絡会

主催団体は、長野県保険医協会を中心に患者団体や医療関係団体等で結成した「保険でより良い歯科医療を」長野連絡会ですが、窓口は長野県保険医協会で行っております。

選定療養における予約に基づく診察の患者都合によるキャンセル料（診察日の直前にキャンセルした場合に限る。なお、診察の予約に当たり、患者都合によるキャンセルの場合には費用徴収がある旨を事前に説明し、同意を得ること。）

入院外

入院

入院外点数

（1）改定の特徴、初再診料、医学管理等、在宅医療

（2）検査・病理診断・画像診断、投薬・注射、リハビリテーション、精神科専門療法、処置・手術・麻酔・放射線治療、ベースアップ評価料等、施設基準等の届出、窓口取扱い
 

入院点数

疑義解釈その３より（2026年4月20日事務連絡）
【歯周病継続支援治療】
問５ 「Ｉ０１１－２歯周病継続支援治療」の留意事項通知（１）について、「２回目以降の歯周病検査の結果、次のいずれかに該当する状態をいう」とあるが、当該歯周病検査とは、「Ｄ００２」に掲げるいずれかの歯周病検査を行えばよいか。
（答）そのとおり。患者の年齢や歯周組織の状況等に応じて「Ｄ００２」に掲げる歯周病検査のいずれかの検査を実施すること。なお、乳歯が含まれる歯列に対して本区分を算定する場合においても、永久歯の歯数に応じて算定すること。 なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その44）」（令和２年11月 24日事務連絡）別添２の問１、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和２年３月31日事務連絡）別添２の問21及び「疑義解釈資料の送付について（その９）」（令和２年５月７日事務連絡）別添２の問６は廃止する。

なお、医療機関の支給対象は以下の通りです。

電子申請の場合は、メールアドレスを登録して、申請フォームのアドレスを入手し、申請フォームに必要事項を入力するとともに通帳など振込口座のわかる写真などの電子ファイルを添付することになります。
郵送の場合は、Excelファイル又はPDFファイルをダウンロードして、必要事項を記載、振込先口座の通帳等の写しを添えて下記へ郵送します。令和8年6月30日（火曜日）の消印有効
〒380-0821
長野県長野市上千歳町1137-23リアライズ長野ビル2階
（日本旅行長野支店内）
【長野県社会福祉施設等価格高騰対策支援金等事務局】あて

2026年6月実施の診療報酬改定について、医科は長野県内４会場にて、４月および５月に新点数説明会を実施します（後日配信あり）。
４月は『点数表改定のポイント2026年６月』※ をテキストとし、変更のあった点数の告示通知の解説、
５月は『新点数運用Q&A レセプトの記載2026年6月』※ をテキストとし、厚労省疑義解釈等を用いて実用面での解説を行います。

参加対象：長野県保険医協会の会員医療機関の医師並びにスタッフ

　新点数説明会への参加及び後日配信の視聴はいずれも会員限定となっておりますので、長野県保険医協会に未入会の先生におかれましては、ぜひ入会をご検討ください。
入会いただきますと、平時からの診療報酬などに関する質問対応サービスを始めとした会員サービスをご利用いただけます。
　なお、上記いずれのテキストも医科開業医会員には１冊無料で自動送付します。
勤務医会員は説明会に参加された場合に限り、１冊無料で進呈します。

参加申込方法
長野保険医新聞または全国保険医新聞に折り込みの案内チラシに参加人数等を記入の上FAX送信（026-226-8698）または電話（026-226-0086）でお申込みください。
申込み締切は各開催日の３日前までです。