なお、医療機関の支給対象は以下の通りです。

電子申請の場合は、メールアドレスを登録して、申請フォームのアドレスを入手し、申請フォームに必要事項を入力するとともに通帳など振込口座のわかる写真などの電子ファイルを添付することになります。
郵送の場合は、Excelファイル又はPDFファイルをダウンロードして、必要事項を記載、振込先口座の通帳等の写しを添えて下記へ郵送します。令和8年6月30日（火曜日）の消印有効
〒380-0821
長野県長野市上千歳町1137-23リアライズ長野ビル2階
（日本旅行長野支店内）
【長野県社会福祉施設等価格高騰対策支援金等事務局】あて

Ｂ００１－２－２口腔機能実地指導料　通知より抜粋
（１）口腔機能実地指導料は、口腔機能発達不全症および口腔機能低下症の実地指導に係る研修を受講した歯科衛生士が主治の歯科医師の指示を受け、以下のいずれかに該当する指導を行った場合に算定する。
ア　口腔機能の発達不全を有する患者に対して行う正常な口腔機能の獲得を目的とした実地指導
イ　口腔機能の低下を有する患者に対して行う口腔機能の回復または維持・向上を目的とした実地指導
【口腔機能実地指導料の施設基準】（要届出・経過措置あり※）
①　歯科医師または歯科衛生士を主体とする団体または学会等が主催する口腔機能発達不全症および口腔機能低下症の概要、検査法、訓練法および実地指導方法など（入院患者や在宅・施設療養患者への対応を含むものであること。）に係る研修を受講した歯科衛生士が１名以上配置されていること※2027年5月末まで経過措置
②　口腔機能実地指導を実施する時間が定められていること
③　②の時間においては、口腔機能実地指導を実施するための歯科用ユニットが確保されていること
④　指導を行う歯科衛生士の処遇の改善に係る取組を行っていること
※研修受講は1年間の経過措置が認められ、研修を受ける予定として今年の5月7日から6月1日までに届出すれば6月1日から算定できますが、研修受講後に再度の届出が必要です。

【口腔機能実地指導料対応研修会参加申し込みフォーム】5/11締切

「＊」が付いている項目は必須です。

なお、処方箋の「変更不可（医療上必要）」欄にチェックがついた場合や保険医療機関において後発医薬品を提供することが困難な場合には長期収載品であっても選定療養の対象とならないとする取扱いに変更はありません。
長期収載品の処方等又は調剤に係る選定療養における費用の計算方法について

政府は3月13日、OTC類似薬の薬剤費の一部を保険給付外とする「一部保険外療養」の創設などを盛り込んだ健康保険法等改正案を閣議決定し、国会に提出しています。ここでも特別料金の水準は「対象薬剤の薬剤費の4分の1（25％）」としています。しかし、今回の長期収載品のように最初は４分の1でスタートして、数年後には２分の1、将来的には全額患者負担といったことも危惧されます。

2026年6月実施の診療報酬改定について、医科は長野県内４会場にて、４月および５月に新点数説明会を実施します（後日配信あり）。
４月は『点数表改定のポイント2026年６月』※ をテキストとし、変更のあった点数の告示通知の解説、
５月は『新点数運用Q&A レセプトの記載2026年6月』※ をテキストとし、厚労省疑義解釈等を用いて実用面での解説を行います。

参加対象：長野県保険医協会の会員医療機関の医師並びにスタッフ

　新点数説明会への参加及び後日配信の視聴はいずれも会員限定となっておりますので、長野県保険医協会に未入会の先生におかれましては、ぜひ入会をご検討ください。
入会いただきますと、平時からの診療報酬などに関する質問対応サービスを始めとした会員サービスをご利用いただけます。
　なお、上記いずれのテキストも医科開業医会員には１冊無料で自動送付します。
勤務医会員は説明会に参加された場合に限り、１冊無料で進呈します。

参加申込方法
長野保険医新聞または全国保険医新聞に折り込みの案内チラシに参加人数等を記入の上FAX送信（026-226-8698）または電話（026-226-0086）でお申込みください。
申込み締切は各開催日の３日前までです。

1　診療所等物価上昇対応支援金

2　長野県社会福祉施設等価格高騰対策支援金

3　医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業

1. 令和８年３月１日時点でベースアップ評価料を届け出ている有床診療所（医科）・無床診療所（医科、歯科）
2. 原則として、本事業の支給額を活用して令和７年12 月から令和８年５月までの間、対象職員のベースアップを実施するとともに、令和８年６月１日から当該ベースアップの水準を維持又は拡大する。
3. 賃金表や給与規程等の変更に時間を要する場合は、令和８年６月１日から対象職員のベースアップを行うことを前提に、令和７年12 月から令和８年３月までの４ヶ月分の一時金又は特別手当を、令和８年３月までの間に対象職員に支給することができるが、その場合は４月から５月までベースアップを実施するとともに、支給した一時金又は特別手当に相当する水準のベースアップを対象職員に対して令和８年６月１日から行う。

新規追加品目

対象外となった品目