2022年度市町村国保アンケート結果まとまる

県保険医協会では5月に県内市町村に国保料や保険証の交付状況等についてアンケートを実施し、その結果をまとめた。
今回調査では、新たな調査項目に短期被保険者証の発行基準や国保法44 条減免の基準や取り扱い、令和2年度の決算状況、4月から未就学児の均等割の軽減の対象人数及び独自減免の有無などを追加した。
このうち、2020年度の決算状況をみると、回答を得たすべての市町村の単年度収支はプラスであった。また、基金残高も増加し、一世帯平均では54,986円で、一世帯平均が10万円以上となるのが28市町村となった。また、子どもの均等割について独自の減免や補助を行っている町村があることも判明した。

保険証交付等市町村国保アンケート結果

 

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