7月時点で「健康保険証を施設で管理していますか？」の問に「施設で管理している」と回答した施設は167件（68.7％）でした。
一方で、「暗証番号付きのマイナンバーカードを施設で管理できますか？」の問には167件（68.7％）が「管理できない」と回答しました。

　理由として、「カード・暗証番号の紛失時の責任が重い」「管理が困難」「不正利用・情報漏洩への懸念」等が挙げられました。
また、「暗証番号付きのマイナンバーカードを施設で管理できない」と回答した167施設に、昨年12月に導入された「暗証番号なしマイナンバーカードならば管理できますか？」の問に対しても102件（61％）がなお「管理できない」と回答しました。

　林副会長からは、健康保険証廃止に係る問題点を報告。高齢者施設や障がい者施設では、マイナンバーカードの申請や管理が難しく、資格確認書についても、プッシュ型で発行されるのは当分の間であり、法令上は申請主義であることから、資格確認書であっても施設対応は難しいことを指摘。「一番配慮が必要で一番に考えなければいけない、寝たきりや認知症、心身に障がいを持つ方々のことを置き去りにしてはいけない」とし、現行の健康保険証存続を訴えました。

会見には宮沢会長、林副会長、原事務局長、増田事務局次長が臨みました。
]]> https://nagano-hok.com/movement/14073.html Fri, 27 Oct 2023 09:55:48 +0000 https://nagano-hok.com/?p=14073 長野県保険医協会は10月25日、長野県庁の会見場にてオンライン資格確認トラブルアンケート第二弾及び市町村へ行った意見書採択の結果をもとに、現行の健康保険証存続を訴える記者会見を行った。

アンケート第二弾は8月1日～8月31日に実施、送付件数879件、回収数が119件回収率は13.5％（アンケート結果はこちら）。

アンケート結果では、マイナ保険証の患者への対応で新たに受付業務が増えた医療機関が85.7％（102件）あり、カードリーダー等の機器の操作補助や患者への説明に時間や人手がかかると回答。

マイナ保険証利用による資格確認ができない場合の「資格申立書」については、81.5％（97件）が健康保険証の持参で十分と回答、さらには92.4％（110 件）が健康保険証を残す必要があるとしていることから、回答者の多くは受付業務の増大や患者トラブルを懸念し、健康保険証を残すべきと回答していることを報告した。

また、長野県保険医協会は社保協など関連団体と協力し、健康保険証存続を求める意見書を国に提出するよう求める陳情書を市町村議会に提出し、これまでに県下市町村の２８市町村議会から国に対して意見書が提出されたことも報告。

協会からは「そもそも健康保険証を廃止しなければならないデメリットがあるのか」と疑問を呈し、「自ら申請手続きが難しい高齢者、認知症患者、障がい者などが無保険状態になる可能性があり公的保険診療から遠ざけられる結果となる」ことから、資格確認書や資格情報のお知らせなど新たな文書の発行に手間と費用をかけるのであれば現行の健康保険証を存続させればよいことを訴えた。

宮沢会長、林副会長、原事務局長、増田事務局次長が会見に臨み、アンケート結果を元に、県内医療現場でのマイナ保険証トラブルについて報告しました。

アンケートは、5月25日～6月7日に当会の会員医療機関、医科・歯科計898件に対し実施、121件より回答を受けたもの。（アンケート結果の詳細はこちら）

「オンライン資格確認を実施している」と回答した106件のうち、71件（67.0％）がオンライン資格確認を導入してからこれまでにトラブルが「あった」と回答しました。

トラブルの内容としては「無効・該当なしと表示される」等の、保険者情報が正しく反映されていない例が41.7％と最多で、その他に「本人以外で顔認証ができてしまった」、「他人の情報が紐づけられていた」、「患者が間違った暗証番号を入力し続けロックがかかってしまった」などの回答がありました。

このようなトラブルについて、宮沢会長は「医療情報の誤登録は重大な医療事故にも直結し、プライバシー性が高い機密情報の漏えいは絶対にあってはならないこと」と話しました。

また、任意であったはずのマイナカードの取得・保険情報等の紐付けが、保険証廃止によって実質強制的な扱いとなっている件についても「窓口に申請に行けない人もいる。そういう人にとっては医療からの切り捨て以外の何ものでもない。デジタル化を否定する訳ではないが、全ての患者さんにとって不利益となることのないように、健康保険証との併用など、政府には一番、患者さんのためになる方法を取ってもらいたい」として、廃止の撤回および存続を強く訴えました。