介護 | 長野県保険医協会

「特養あずみの里裁判」東京高裁に署名15万筆超を提出

水野陽介 — Wed, 04 Sep 2019 08:36:55 +0000

署名提出に赴く支援者代表

８月30日、「特養あずみの里の業務上過失致死事件裁判で無罪を勝ち取る会」（以下勝ち取る会）は東京高裁に無罪を求める署名15万7201筆を提出した。東京高裁には約130名の支援者が集まり、20名が代表として東京高裁に署名を提出した。署名提出の際は担当官に対し、勝ち取る会の会長や施設を利用している家族などそれぞれの立場から、「現場に罪を問うのはおかしい、この裁判で有罪となるのは、介護現場への影響がはかり知れない」といったこの裁判にかける想いが伝えられた。

控訴趣意書の説明をする弁護団

同日には、弁護団から東京高裁に控訴趣意書が提出され弁護士会館にて報告会が行われた。弁護団長の木嶋日出夫弁護士より提出した控訴趣意書の内容について説明が行われ、おやつ形態変更の理由は患者の嘔吐対応であり窒息の予見は難しいこと、死後のCT画像などから医学的にみて死因が窒息ではない可能性があることなどが説明された。

平成30年度介護報酬改定に関する基本的な考え方（案）

管理人 — Thu, 14 Dec 2017 02:52:08 +0000

12月13日の介護給付費分科会に平成30年度介護報酬改定に関する基本的な考え方（案）が提示されました。平成30年度介護報酬改定に関する審議報告の概要（案）平成30年度介護報酬改定に関する審議報告（案）

長野県の特養待機者　入所制限の影響で数字上は大幅に減少

管理人 — Mon, 01 Aug 2016 09:40:56 +0000

長野県健康福祉部介護支援課が特別養護老人ホームの待機者数（２０１６年３月末）の数字をまとめた。長野県で特別養護老人ホーム入所希望をしながら在宅で待機している数は2,638人と前年度の4,457人から1819人減少したことになる。しかしその主な要因は昨年4月から特別養護老人ホームは原則として要介護3以上でないと入所できなくなったことから、要介護1、2の部分での減少幅が大きく、1,154人減少した。県では要介護１、２について特例入所希望者として集計しているが、その集計方法については今後確認したい。なお、要介護３から５の部分について前年度と比較すると665人の待機者の減少となった。圏域別にみると長野圏域が690人で最も多く、松本528人、上小386人、佐久352人と続く。ほとんどの圏域で待機者数が減っているが、唯一大北圏域が5人待機者が増えている。圏域別待機者と前年度増減　（県資料を改編）在宅の特別養護老人ホーム入所希望者　（県資料）

特養アンケート結果（入所者の状況と介護報酬改定の影響）

管理人 — Tue, 06 Oct 2015 00:19:27 +0000

特別養護老人ホーム入所者の医療等に関する調査報告

～　入所者の状況と介護報酬改定の影響　～本年4月の介護保険制度改正により特別養護老人ホームの入所者は原則要介護3以上と重症者の比率が増し、一方で介護報酬については特別養護老人ホームの施設サービス費は大きく引き下げられました。当会では長野県内の特別養護老人ホームを対象にアンケート調査を行い、入所者の状態や介護報酬改定が施設に与えた影響等を調査しました。調査結果からは、実際の入所者は要介護度４～５が7割以上である上、認知症や摂食嚥下障害など介護に手間のかかる入所者が多い一方で、4月の介護報酬改定の影響では改定前の3月と比べて改定後の4月の介護報酬は7割以上の施設で減少しています。施設のご意見とともに調査結果をまとめました。特別養護老人ホームアンケート結果

結成のつどいに500人が参加／介護保険をよくする信州の会

管理人 — Mon, 01 Dec 2014 13:21:46 +0000

11月29日、県保険医協会が運営団体として参加する、「介護保険をよくする信州の会」（以下「信州の会」）は安曇野スイス村サンモリッツで「結成のつどい」を開催、介護、医療関係者や一般市民ら約500人が参加した。信州の会は、昨年10月に開催したシンポジウムの実行委員会の構成団体を中心に本年8月に設立、現在設立趣旨に賛同する団体、個人の参加を呼びかけている。今回の集会は、6月に成立した医療介護総合推進法で介護保険制度の給付抑制や利用者負担増などが具体化されようとする中で、介護保険を実態に即したより良いものとするためのスタート集会といった位置づけである。開会にあたり、関副代表（認知症の人と家族の会）から信州の会の設立経過と目的が話され、「地域から声を広めていこう」と挨拶した。前半は「介護保険の根本を問う」と題して、相澤與一氏（福島大学名誉教授）が講演、介護保険制度は全額公費であった措置制度を利用者の自己負担と保険料で賄う保険制度としたもので公費負担を国民の保険料負担と応益負担に転嫁、金持ちを優遇し貧しい人をいじめる制度だと批判した。　後半は、信州の会の代表である合津長野大教授の進行で、4人のシンポジストからの報告とフロアとの意見交換が行われた。介護者の家族の立場から島田氏は夫婦がそれぞれの親を介護する家族介護の苦労、要支援のサービスカットや施設入所の制限などの法改正で今後の不安について発言、勉強しながら声を大にして訴えていきたいと述べた。介護福祉士である松本氏は現場が抱える深刻な人材不足がサービスの質の低下を招くとし、本来してあげたいことができないといった苦悩や低賃金で仲間が離職していく現場の実態を語るとともに、介護職員の医療行為を制度化した国の方針に対して介護職の専門性とは何かと疑問を呈した。安曇野市の介護保険等運営協議会委員でもある塩原氏（信州の会事務局長）からは、第6期の介護保険事業計画策定を巡る市町村の動向などが報告された。国が進める地域包括ケアシステムについて県が示すイメージ図などを示し、絵に描くのは簡単だが、策定する市町村は大変であり、会議でも「ボランティア団体に丸投げされては困る」、「福祉は本来行政がやるべきだ」との意見が上がっていることなどが紹介された。また、多くの自治体担当者も国の施策に対して全面的に賛成しているわけではなく悩みながら取り組んでおり、一緒に国に要望するといった姿勢も大切だとした。飯田・下伊那地域で「介護保険制度をよくする飯伊の会」を立ち上げた福澤氏からは地域での活動報告があった。国がやろうとしていることは簡単に言えば医療と介護を安上がりのものとすることだが、まずは学習をして制度を知ることが大事であると強調し、勉強して課題を見極め、それを事業者や利用者に問いかけ、行政に働きかける活動を粘り強くしていきたいと決意が語られた。フロア発言も活発で、要支援の介護保険給付外しについては、「サービス維持のためには国費が必要だと自治体でも苦労している」、「認知症は初期に専門職の対応が必要だが困難になる」、「ボランティアでは要支援者の受け皿、デイサービスの代わりにはなり得ない」などの意見が出された。また、介護保険優先で障害者福祉が後退しているといった弊害、国の指針の遅れで町村部では介護保険事業計画の策定が遅れているなどの実態の報告もされた。合津代表はシンポジウムのまとめで今日の集会が会のスタートであり、地区ごとの学習、集会などを通じて意見を集約し、それを行政に伝え必要があれば一緒に国に働きかけたいと今後の活動の方向性を示した。最後に尾台副代表（松本短期大学教授）は今日の集会で歩むべき方向性が確認できた。これを出発点に活動していくので協力いただきたいと参加者に会への賛同を呼びかけ閉会した。

だれもが安心の介護を求めて介護保険をよくする信州の会が結成のつどい（11/29）

管理人 — Fri, 14 Nov 2014 13:28:07 +0000

１１月２９日に、県保険医協会も参加する介護保険をよくする信州の会が結成のつどいを開催します。つどい案内チラシ呼びかけ文「介護の社会化」の言葉は、「幻想」だったのでしょうか。介護保険制度導入からの１４年間、幾度も制度は「手直し」され続けました。保険料金の値上げ・利用料金の引き上げと拡大・利用「サービス」の制約など、これらの「手直し」は、「介護の社会化」とは逆行するものばかりでした。そして、今年６月、「医療と介護総合推進法」の成立。国民の「自助・自立」を声高に強調し、国の責任を棚上げにするという、社会保障の理念の根本にかかわる「大改定」が着々と計画されています。そこで、私たちは、これらの「逆行」に諦めることなく、だれもが安心して利用できる介護保障を求めて「介護保険をよくする信州の会」を設立しました。今後、県下各地域で力強く、粘り強い活動を拡げていきます。今回、その第一歩として、大勢の皆様にお集まりいただき、心をあわせる機会を企画しました。ぜひとも、声を掛け合い、おいでください。お待ちしています。

介護保険をよくする信州の会結成のつどい

日時　２０１４年１１月２９日（土）　午後１：３０～４：３０場所　サンモリッツ　（安曇野市）内容１、記念講演「介護保険制度の根本を問う」講師相澤與一氏　（福島大学名誉教授・前高崎健康福祉大学大学院教授）２、パネルディスカッションパネラー・介護保険利用者・介護家族・医療従事者・介護従事者、　介護保険運営自治体職員など現在調整中３、パネラーと会場参加者との双方向での討論４、これからの活動方針についての知恵の出し合い主催介護保険をよくする信州の会代表合津文雄(長野大学教授) 事務局長野県民医連お問い合わせ先事務局〒390-0803 松本市元町2-9-11 民医連会館内電話番号 0263-36-1390

要介護１、２の特養への特例入所の要件案が示される

管理人 — Wed, 30 Jul 2014 21:23:52 +0000

医療介護総合確保推進法案の成立を受け、平成２７年４月１日以降、特別養護老人ホーム入所は原則要介護３以上に限定することとなり、批判が強い中で要介護１又は２の方であっても、やむを得ない事情と認められる場合には特例的に入所を認める（以下「特例入所」。）こととされた。７月２８日の全国介護保険担当課長会議ではその特例入所の具体的な要件や判定手続きは、厚生労働省の指針に基づくとされ、その要件（案）が示された。〔要件（勘案事項）の案〕 ○ 認知症であることにより、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、在宅生活が困難な状態であるか否か。 ○ 知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られ、在宅生活が困難な状態であるか否か。 ○ 家族等による深刻な虐待が疑われる等により、心身の安全・安心の確保が困難な状態であるか否か。 ○ 単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により、家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が十分に認められないことにより、在宅生活が困難な状態であるか否か。また、今回の法改正で要支援者の予防給付（訪問介護、通所介護）も平成２７年４月以降は従来の介護保険給付から市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業に移行することになるが、市町村事業の実施に当たってのガイドライン（案）も示されている。資料の詳細は下記の厚労省のホームページに掲載されている全国介護保険担当者会議資料（2014/7/28）

長野県特別養護老人ホームの待機者数の推移

管理人 — Wed, 02 Jul 2014 21:38:00 +0000

特別養護老人ホームの待機者推移（長野県）

2014年３月末での長野県の特別養護老人ホームの待機者数は4865人であることが、県の資料より判明した。県の合計数としては昨年より71名減少で、２年連続で微減した。なお、圏域別にみると減少したのは佐久、飯伊、上伊那、大北で、特に佐久が-122人と大幅に減少している。一方昨年より増加したのは上小83人、松本47人、北信22人、木曽、長野、諏訪は微増である。過去の待機者数を圏域別にグラフ化したが、長野、上小、松本、佐久の待機者数は依然として600人を超えている。

圏域名 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年

佐久 500 555 558 687 716

上小 602 640 685 746 916

諏訪 338 316 287 340 301

上伊那 174 147 134 192 220

飯伊 330 251 260 318 325

木曽 148 95 109 117 113

松本 674 721 743 772 1023

大北 157 152 140 128 148

長野 881 839 1036 1044 947

北信 119 111 85 83 84

県計 3923 3827 4037 4427 4793

圏域名 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年

佐久 763 755 784 829 707

上小 882 945 1091 933 1016

諏訪 294 366 349 243 245

上伊那 270 287 268 247 206

飯伊 506 420 414 394 339

木曽 141 128 130 112 119

松本 1018 1008 1007 858 905

大北 188 201 166 193 173

長野 976 1001 1007 1013 1019

北信 93 100 105 114 136

県計 5131 5211 5321 4936 4865

特養待機者　入所できなくなる対象者は1672人（34.3%）

管理人 — Wed, 02 Jul 2014 21:36:26 +0000

特別養護老人ホーム待機者　要介護度別（2014/3）

先月、特別養護老人ホームへの入所は原則要介護３以上とする医療・介護総合法が成立した。長野県がまとめた2014年３月末の特別養護老人ホーム入所の待機者数を要介護度別でみると、法改正で入所できなくなる要介護1及び要介護2の待機者は1672人で待機者全体の34.3%を占める。つまり、１／３が対象から外されることとなる。圏域ごとのばらつきはあるが、上伊那圏域ではその数が実に待機者の半数以上が超える。もともと特養待機者は、有料老人ホームなど高額の入所費用が払えない低所得者層が多く、今後一人暮らしや老老介護といった状況となり自宅介護が限界になっても入所できない介護難民となりかねない問題がある。

圏域待機者要介護度

要介護１要介護２要介護３要介護４要介護５

佐久 707 76 168 186 160 117

－ 10.7% 23.8% 26.3% 22.6% 16.5%

上小 1,016 104 218 289 229 176

－ 10.2% 21.5% 28.4% 22.5% 17.3%

諏訪 245 30 62 66 47 40

－ 12.2% 25.3% 26.9% 19.2% 16.3%

上伊那 206 52 67 34 31 22

－ 25.2% 32.5% 16.5% 15.0% 10.7%

飯伊 339 41 60 101 84 53

－ 12.1% 17.7% 29.8% 24.8% 15.6%

木曽 119 21 35 30 19 14

－ 17.6% 29.4% 25.2% 16.0% 11.8%

松本 905 93 198 228 209 177

－ 10.3% 21.9% 25.2% 23.1% 19.6%

大北 173 15 23 42 49 44

－ 8.7% 13.3% 24.3% 28.3% 25.4%

長野 1,019 165 210 215 260 169

－ 16.2% 20.6% 21.1% 25.5% 16.6%

北信 136 8 26 38 48 16

－ 5.9% 19.1% 27.9% 35.3% 11.8%

県計 4,865 605 1,067 1,229 1,136 828

－ 12.4% 21.9% 25.3% 23.4% 17.0%

特別養護老人ホームの待機者全国で52万人

管理人 — Thu, 03 Apr 2014 04:44:02 +0000

厚生労働省は3月25日、特別養護老人ホームへの入所を希望している待機者の調査結果を公表している。

特養の待機者は全体で523,584人、うち在宅の待機者も259,830人に上る。厚生労働省は特養の新規入所者を要介護３以上とする法案を提出しているが、要介護３～要介護５の比率は66％、要支援等～要介護２の比率は34%となっている。

長野県の待機者数は4,936人であるが、これは７月にお伝えしたように平成25年３月末の数字である。特別養護老人ホーム待機者（平成25年10月）

平成25年3月末の長野県の特養待機者数

圏域名	2005年	2006年	2007年	2008年	2009年
佐久	500	555	558	687	716
上小	602	640	685	746	916
諏訪	338	316	287	340	301
上伊那	174	147	134	192	220
飯伊	330	251	260	318	325
木曽	148	95	109	117	113
松本	674	721	743	772	1023
大北	157	152	140	128	148
長野	881	839	1036	1044	947
北信	119	111	85	83	84
県計	3923	3827	4037	4427	4793

圏域名	2010年	2011年	2012年	2013年	2014年
佐久	763	755	784	829	707
上小	882	945	1091	933	1016
諏訪	294	366	349	243	245
上伊那	270	287	268	247	206
飯伊	506	420	414	394	339
木曽	141	128	130	112	119
松本	1018	1008	1007	858	905
大北	188	201	166	193	173
長野	976	1001	1007	1013	1019
北信	93	100	105	114	136
県計	5131	5211	5321	4936	4865

圏域	待機者	要介護度
圏域	待機者	要介護１	要介護２	要介護３	要介護４	要介護５
佐久	707	76	168	186	160	117
佐久	－	10.7%	23.8%	26.3%	22.6%	16.5%
上小	1,016	104	218	289	229	176
上小	－	10.2%	21.5%	28.4%	22.5%	17.3%
諏訪	245	30	62	66	47	40
諏訪	－	12.2%	25.3%	26.9%	19.2%	16.3%
上伊那	206	52	67	34	31	22
上伊那	－	25.2%	32.5%	16.5%	15.0%	10.7%
飯伊	339	41	60	101	84	53
飯伊	－	12.1%	17.7%	29.8%	24.8%	15.6%
木曽	119	21	35	30	19	14
木曽	－	17.6%	29.4%	25.2%	16.0%	11.8%
松本	905	93	198	228	209	177
松本	－	10.3%	21.9%	25.2%	23.1%	19.6%
大北	173	15	23	42	49	44
大北	－	8.7%	13.3%	24.3%	28.3%	25.4%
長野	1,019	165	210	215	260	169
長野	－	16.2%	20.6%	21.1%	25.5%	16.6%
北信	136	8	26	38	48	16
北信	－	5.9%	19.1%	27.9%	35.3%	11.8%
県計	4,865	605	1,067	1,229	1,136	828
県計	－	12.4%	21.9%	25.3%	23.4%	17.0%