声明 | 長野県保険医協会

診療報酬引き上げを求める理事会声明

管理人 — Wed, 29 Nov 2017 10:43:14 +0000

財務省は２０１８年度予算編成で、医療機関に支払われる診療報酬について２％台半ば以上の引き下げを求めるなどマイナス改定の圧力が強めています。長野県保険医協会理事会は医療費抑制策として財源効率化を推し進めていくと医療の質は確保できないとして、次期診療報酬引き上げを求める理事会声明を発表しました。（声明）マイナス改定は断じて容認できない！次期診療報酬の大幅な引き上げを求めます

共謀罪法案の強行採決に抗議声明を発表

管理人 — Thu, 15 Jun 2017 10:42:32 +0000

本日、長野県保険医協会は参議院本会議で組織犯罪処罰法改正案が強行採択により可決成立したことをうけ、抗議声明を発表しました。共謀罪創設を含む組織犯罪処罰法改正案の可決成立に抗議する

介護保険法等の一部を改正する法律の成立に抗議する（理事会声明）

管理人 — Tue, 30 May 2017 06:51:03 +0000

長野県保険医協会は、５月29日の理事会で、26日の参議院本会議で「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」（以下、「法案」）が可決成立したことをうけ、理事会声明を発表しました。地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の成立に抗議する声明地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の成立に抗議する「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」（以下、「法案」）が5月26日の参議院本会議において可決成立しました。前日の参議院厚生労働委員会では、平成２７年に導入した利用者負担２割の影響について実態調査を十分に行った上で分析、評価して必要な措置を講じることとするといった附帯決議が採択されています。つまり、実態調査もないままに今国会に法案が提出され、短時間の審議で成立したということで、断じて許されるものではありません。本会では、この法案の本質は国が責任を持つべき社会保障を地域住民の互助に委ねることで安上がりな医療・福祉サービスへと転化し、サービスの縮小と質の低下することを指摘してきました。これら懸念とともに法案審議では要介護認定率の低下、給付費の抑制などを自治体の努力として国が調整交付金といった形で評価するといった仕組みも問題となりました。自治体を財政面で締め付け、介護サービス抑制の競争へと駆り立てるといった政策は、介護の社会化を理念にスタートした介護護保険制度を根本から揺るがしかねないものです。今回の法案のみならず、政府は社会保障費削減ありきで、更なる医療・介護の負担増、給付削減が計画しています。私たち医師・歯科医師は、今回の法案成立に強く抗議し、憲法２５条の精神のもとに誰もが安心して受けられる医療、介護の実現を求めるものです。

2017年5月29日

長野県保険医協会　理事会

共謀罪法案の審議差戻し、廃案を求める（理事会声明）

管理人 — Tue, 30 May 2017 06:45:09 +0000

長野県保険医協会は、５月29日の理事会で、共謀罪の創設を含む組織犯罪処罰法改正案の審議を衆議院に差戻し、徹底審議の上廃案を求める、理事会声明を発表しました。声明

共謀罪の創設を含む組織犯罪処罰法改正案の審議差戻し、廃案を求める

先の衆議院本会議にて組織犯罪処罰法改正案が自公維の共謀により賛成多数で可決された。わずか質疑30 時間の委員会審議で、「一般市民は本当に対象とならないのか」、「監視社会による人権侵害が起こらないか」、「捜査機関による恣意的運用はされないのか」など多くの疑問や懸念が示された。こうした不安に国民が納得のいく答弁がされないまま強行採択されたことに強く抗議する。同法案の277 の対象犯罪にはいわゆる「テロ」とは無関係なものが多く含まれており、幅広い市民が対象となる。向精神薬取締法や医薬品医療機器等法など医療機関とも密接に関わるものも対象とされている。また、組織的犯罪集団の判断は最終的には捜査機関が判断するもので、本会などの医療制度改善を求める運動や正当な市民運動までも対象とされる可能性は否定できない。医療情報を含めた患者さんの情報提供を求め、医療現場に警察の不当な介入が行われることも想定される。同法案は過去３度廃案となった「共謀罪」と実質的には何ら変わらない内容を含むもので、憲法で保障された思想・良心の自由及び言論・表現の自由など国民の内心の自由を著しく侵害する危険がある。過去には治安維持法のもとで、政府は国民の思想・言論を弾圧してきたが、同じ過ちは二度と繰り返してはならない。日弁連など法曹界からも批判の声が強く、プライバシー権に関する国連の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏も安倍首相あての書簡で同様の懸念を表明している。こうした声を真摯に受け止め、審議を衆議院に差し戻し、徹底審議の上、廃案とすべきである。

２０１７年５月２９日長野県保険医協会理事会

衆議院特別委員会での安保関連法案の強行採決に抗議声明

管理人 — Wed, 15 Jul 2015 07:49:57 +0000

本日、衆議院特別委員会で自衛隊法や有事法制などを一括して改正する「平和安全法制整備法案」と自衛隊を海外派遣して他国の軍隊を支援する「国際平和支援法案」（以下、「安全保障関連法案」）を与党単独採決で可決、明日の衆議院本会議で採択され参議院に送られる見通しです。長野県保険医協会では本日、抗議声明を発表し、首相並びに県選出国会議員にファックス送付しました。抗議声明

安全保障関連法案の廃案を求める理事会声明を発表

事務局 — Thu, 11 Jun 2015 01:30:19 +0000

本日、長野県保険医協会では人命を守る医師、歯科医師の団体として戦争へのリスクが高まる安全保障関連法案の廃案を求める理事会声明を発表し、県選出国会議員らに提出するとともに、内閣総理大臣宛にFAX送付しました。安全保障関連法案の廃案を求める声明

医療保険制度改革関連法案」の成立に抗議する（声明）

管理人 — Wed, 27 May 2015 08:43:15 +0000

本日、参議院本会議において、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」が自民・公明両党の賛成多数で可決、成立しました。長野県保険医協会では審議時間が不十分かつ内容も不明瞭なままに、法案成立ありきの議会運営に対して抗議声明を発表しました。「医療保険制度改革関連法案」の成立に抗議する　（声明）

集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める声明

管理人 — Thu, 23 Oct 2014 13:37:49 +0000

長野県保険医協会では１０月２０日の理事会で、人命を守る医師、歯科医師の団体として集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める声明を発表することを決定しました。理事会声明

医療・介護総合法案成立　会長の抗議談話を発表

管理人 — Tue, 17 Jun 2014 23:55:49 +0000

本日の参議院本会議で医療・介護総合法案が自公与党の賛成多数で可決されました。長野県保険医協会では、法案反対の立場で働きかけを行ってきました。法案成立を受け、本日会長の抗議談話を発表しました。抗議談話

衆議院厚生労働委員会で医療・介護総合法案が強行採決

管理人 — Thu, 15 May 2014 00:11:23 +0000

昨日の衆議院厚生労働委員会で、医療・介護総合法案が、全野党が反対する中で採択が強行され、自民、公明の与党の賛成多数で可決されました。長野県保険医協会では鈴木会長の抗議声明を発表し、内閣総理大臣、厚生労働大臣並びに長野県選出国会議員にファックス送信しました。抗議声明