消費税 | 長野県保険医協会

中医協10月消費税引き上げ対応の診療報酬改定を答申

管理人 — Fri, 15 Feb 2019 07:50:04 +0000

中央社会保険医療協議会（以下中医協）は２月13 日の総会で、2019 年10 月の消費税率10％への引き上げに対応する診療報酬改定の個別改定項目の配点案を了承し、厚生労働大臣に答申した。今回の改定では、初・再診料、入院基本料、特定入院料など基本診療料が主に引き上げられ、特掲診療料でも訪問診療料などが引き上げられた。告示の時期については未定。答申別紙1　診療報酬の算定方法（参考2019年2月6日中医協資料）上乗せ率の算出方法について消費税率 10％への引上げに伴う対応

岩本沙弓氏による消費税講演会を開催しました

管理人 — Wed, 05 Nov 2014 13:33:53 +0000

　11月２日に松本市にて評論家である岩本沙弓氏をお呼びし、「消費税のカラクリ　～米公文書からの考察～」と題した消費税講演会を開催した。講演会には本会の会員をはじめ、市民、民主商工会などから計55名の参加があった。講演で岩本氏は、４月の消費税増税で物価が上昇したが給与は上がらず、実質的賃金が低下していると指摘。その上、民間の設備投資は過去最大のマイナス幅を示し、設備投資に消極的な姿勢がうかがえるという。また、本来内需主導型経済である日本において、内需に直接攻撃を与える消費税増税は景気を悪くさせるのは必然であるとの説明があった。消費税を増税しても税収増には結び付かないことが過去の消費税の歴史からも証明でき、応能負担の原則に反する消費税は欠陥税制であると指摘した。米国公文書の情報などをもとに、消費税を非関税障壁と考えるアメリカは、日本に対し日米通商交渉で報復に出ていることを説明。今回の増税でいうと、ＴＰＰなどが日本に対する報復となる可能性がある。今後の運動については、軽減税率という運動よりも日本経済全体の影響を鑑みて、消費税自体を反対するような運動をしてほしいと強調した。

岩本沙弓氏講演会「消費税のカラクリ～米公文書からの考察～」

管理人 — Thu, 02 Oct 2014 13:46:33 +0000

経済評論家の岩本　沙弓氏をお呼びして、講演会を開催します。
社会保障費の捻出、財政再建のためと喧伝された消費税増税は本当に必要だったのか？
日本の法人税は本当に高いのか？
米公文書館の資料を基に消費税のカラクリを解説していただきます。

消費税のカラクリ　～米公文書からの考察～

日　時：　2014年11月2日（日）
午後1時～3時

場　所：　松本東急イン　クリスタルホール

〒390-0815　長野県松本市深志1-3-21　（松本駅）
電話：0263-36-0109
※駐車場に限りがございますので、なるべく公共交通機関をご利用ください。

講　師：　岩本　沙弓　氏

Office 『W・I・S・H』代表
金融コンサルタント/経済評論家
大阪経済大学経営学部客員教授
青山学院大学大学院国際政治経済学科修士課修了
1991年より日・米・加・豪の金融機関にてヴァイス・プレジデントとしてトレーディング業務に従事。日本経済新聞社発行のニューズレターに7年間、為替見通しを執筆。金融機関専門誌『ユーロマネー』誌のアンケートで為替予測部門の優秀ディーラーに選出。

現在、為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、参議院特別委員会にて参考人として出席するほか、学術講演会、政党関連の勉強会、新聞社主催の講演会等にて、国際金融市場における日本の立場を中心に解説。

主な著作に『あなたの知らない　日本経済のカラクリ』、『アメリカは日本の消費税を許さない』他

参加費：無　料

どなたでもご参加いただけます。事前申込の上、ご参加ください。
多くの方々のご参加お待ちしております。

講演会ご案内チラシ

松本東急イン　地図

消費税対応分の初再診料について具体的議論始まる

管理人 — Tue, 07 Jan 2014 21:19:09 +0000

４月診療報酬改定に関して、初再診料の引き上げ幅について各紙で報道されていますが、本日の中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で審議され、資料も厚生労働省のホームページにアップされています。

第10回　医療機関等における消費税負担に関する分科会資料　（厚生労働省ホームページ）

資料によると今回の消費税対応分とされる1.36%は約5600億円となり、診療報酬本体として0.63％の2600億円でその内訳は医科約2200億円、歯科約200億円、調剤約100億円とされている。なお、薬価・材料改定では0.73％約3000億円。

医科2200億円は医療費の相対比と課税経費率の相対比から病院約1600億円と診療所約600億円と財源配分されている。

また、財源配分等に係る論点の中で診療所に係る本体報酬の配分（約600億円）については

案1として初診料＋8点、再診料＋2点、有床診療所入院基本料2％程度引き上げ

案２として初診料＋12点、再診料＋3点、有床診療所入院基本料2％程度引上げの二通りが示されている。なお、病院の初再診料を案２と同様にした場合は入院料への配分は平均2％程度の引き上げになるという。入院料については入院基本料は医療経済実態調査を基本とした課税経費率を適用し、ＤＰＣについては出来高的な積み上げ方式により、ＤＰＣ点数ごとに上乗せ額を計算することなどが提案されている。

歯科の初再診料についても

案１　歯科初診料＋10 点、歯科再診料＋2点

案２　歯科初診料＋16 点、歯科再診料＋3点

の２案が示されている。

基本的な考え方についての論点メモ

消費税大増税ストップ！！国民集会に5000人が参集

管理人 — Tue, 01 Oct 2013 09:03:16 +0000

消費税を8 ％へ引き上げる方針を10 月1日にも安倍首相が正式表明すると報道されるなか、「9・27 消費税大増税ストップ！！国民集会」が日比谷野外音楽堂で開催され、全国から5000 人を超える参加者が集った。長野県保険医協会からは鈴木会長と事務局２名が参加した。

保団連の住江会長が主催者挨拶に立ち、「経済的理由による受診抑制、治療中断が拡大している中で、国民をさらに追い詰める消費税増税は断じて認められない」と医療機関の立場から消費税増税を批判した。主婦連の山根会長、消費税増税の中止を求める税理士のアピール」の平石氏、日本共産党市田書記局長らが連帯の挨拶、リレートークでは消費者、労働者、年金者の各立場から増税中止を求める決意が語られた。写真の岩手県代表団からは「復興に水を差すな」と復興途上にある被災地から、絶対中止の強い訴えもあった。集会は下記のアピールを採択し、銀座周辺をパレードした。

9.27集会アピール

安倍首相が10月早々にも判断する2014年4月からの消費税増税をめぐり、矛盾が広がっています。この情勢のもとで私たちは、消費税大増税の中止を願う国民の声を届けるため、本日9月27日、全国津々浦々から日比谷野外音楽堂に集まりました。

一「低賃金で子どもを産むことすら躊躇している。増税で人間としての幸せを奪わないで」、「物価が上がり、介護保険は上がり、医療費も上がる。一方で年金は下がる。今後どうやって暮らせばよいのか」一。多くの国民は2014年4月の8％への大増税に反対です。国民の意思を無視して大増税の道を突き進むべきではありません。

国民の暮らしも日本経済ももうまったなしの深刻な状況です。東日本大震災・東電福島原発事故の被災・被害者はいまだに復興からは程遠く、多くの人が苦しんでいます。ここに、13兆5000億円といわれる大増税が強行されれば、格差と貧困はさらに広がり、税収は増えず、「デフレ」脱却にもがく日本経済を奈落の底におとしいれます。

史上最大の消費税増税を、わずかの期間の経済指標で判断するのは無謀です。しかも、判断の基準とされたGDPの押し上げは、大型公共工事のパラマキや投機優遇の金融緩和によるものです。大多数の国民の景気回復感は薄く、恩恵はありません。そのうえ、さらなる大企業減税に言及する閣僚もおり、庶民から吸い上げた税金を大企業に回すなど言語道断です。一方、医療・介護・年金・生活保護が次々切り捨てられ、国民に二重の負担増が押し付けられており、「社会保障のため」という理由付けも破綻しています。

私たちは憲法の「応能負担」の原則にそって、能力に応じて税金を集め、使い方も、国民本位に改めていくことが必要と考えます。大企業への行き過ぎた減税や富裕層への優遇税制を見直し、国民のくらしと権利を守るルールをつくり、国民の所得を増やせば景気は持ち直します。さらに、ムダな支出を削減し、国民のくらし、福祉、教育の充実などに税金を優先的に使えば地域から経済が活性化します。

国民のみなさん。

「消費税は必要」という人も、「いま増税するのは反対」の1点で大同団結し、今回の増税を中止させようではありませんか。

歴史は、重税に対して声をあげた国民が政治を動かしてきたことを教えています。昨年の増税法成立以来、増税中止を訴えてきた私たちの運動と世論によって、いま、追い詰められているのは安倍政権・増税勢力の側です。国民不在の政治は必ず退場に追い込まれます。「大増税は中止を」の声を全国津々浦々に広げ、消費税大増税をストップさせましょう。