経営税務 | 長野県保険医協会

県、新型コロナ対応医療機関への支援金（第２回申請が開始）

水野陽介 — Wed, 08 Nov 2023 07:48:53 +0000

長野県では、令和５年度長野県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金として、「外来対応医療機関確保事業」「外来対応医療機関設備整備事業」「患者等入院医療機関設備整備事業」の３事業を行っていましたが、11月より第2回の募集が開始いたしました。
　前回申請に間に合わなかった医療機関や、新たに申請対象となる医療機関がございましたら、忘れずに申請をお願いします。
　申請期限は11月30日（木）までです。各事業に該当するか確認の上、早めに手続をお願いします。

長野県ホームページ

【外来対応医療機関確保事業】
令和５年３月１０日以降新たに外来対応医療機関の指定を受けた医療機関に対して、令和５年３月１０日～令和６年３月３１日の間に発注納品された下記対象経費の購入について補助する事業。８月１５日締切の第1回の事業に申請した医療機関についても、申請する経費が第1回と重複しなければ再度申請ができます。

交付要件	以下の事項すべてを満たしていること
交付要件	・令和5年3月10日以降、新たに外来対応医療機関の指定を受けていること（令和5年3月9日時点で、診療・検査医療機関の指定を受けたことがないこと） ※令和5年3月10日以前に帰国者・接触者外来又は診療・検査医療機関の指定を受けたことのある医療機関は対象外・少なくとも令和5年度中は外来対応医療機関の対応を行うこと
対象経費	新たに外来対応医療機関の対応を実施するため必要となる初度設備等の整備のうち、令和5年3月10日～令和6年3月31日までの間に着手（発注又は契約締結）し、整備が完了（納品及び改修・修繕の完了）した以下の経費
対象経費	・患者案内のための看板の設置料・ホームページ上に外来対応医療機関であることを明記するための改修費・換気設備設置のための軽微な改修等の修繕費・医療機器※1（パルスオキシメーター等）の購入費・非接触サーモグラフィーカメラ（検温・消毒機能付き等）の購入費 ※ 上記に該当しない、マスクや防護服、文房具等の消耗品、机・椅子・棚等の什器、パソコン・タブレット等、発熱患者等の受入にかかわらず必要となるものは対象外 ※1 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の届出、認証、承認を受けた『医療機器』が対象
上限額	上記の合計で50万円／施設

【外来対応医療機関設備整備事業】
外来対応医療機関を対象に、令和５年４月１日～令和５年９月３０日の間に発注納品された下記対象経費の購入について補助する事業。なお、なお、令和２年度実施の補助事業及び令和3年度、令和4年度、令和5年4月1日から9月30日までの本事業による補助をいずれも受けていないことが条件となるため注意が必要（受給の確認は県へお願いします）。

交付要件	以下の事項すべてを満たしていること
交付要件	・外来対応医療機関として、長野県ホームページ上に掲載されていること・令和5年9月30日までに、新型コロナ患者（疑い含む）を診療した実績を有すること ※実績報告時に、医療機関等情報支援システム（G-MIS）の日次報告により、診療実績の確認を行う予定、やむを得ずG-MISでの報告が困難な場合は、実績報告時に紙面での報告を求める。・自院のかかりつけ患者及び自院に相談のあった患者だけでなく、他の医療機関等から案内を受けた患者への診療にも対応すること・令和2年度において、県が実施した次の事業及び令和3年度、令和4年度、令和5年4月1日から9月30日までの本事業による補助をいずれも受けていないこと１．新型コロナウイルス感染症対応医療機器等整備事業（設備等整備事業）（令和２年実施）　帰国者・接触者外来等に対し、簡易診察室及び附帯する備品、HEPA フィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）等の設備整備の経費を支援２．診療・検査体制整備協力促進事業（診療・検査体制整備協力金）（令和２年実施）　⻑野県から指定を受けた「診療・検査医療機関」のうち、要件を満たす医療機関に対して、100 万円を⽀援
対象経費	令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に発注し、納品された以下の経費
対象経費	１．HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）２．HEPAフィルター付きパーテーション３．簡易ベッド
上限額	１．905,000円／台（1医療機関当たり1台まで）２．205,000円／台（1医療機関当たり2台まで）３．51,400円／台（1医療機関当たり1台まで）

【申請方法】（外来事業共通）

	提出様式　（外来事業用の記載例はこちら）
	・交付申請書（様式第2号）・【外来用】経費所要額調、事業（変更）計画書（様式第2号別紙）・歳入歳出予算（見込）書の抄本（参考様式）・必要に応じて「事前着手届（様式第6号）」を提出
	添付書類
	・整備内容が確認できるもの（仕様書、カタログ等の写し）・対象経費の予定金額が確認できるもの（見積書等の写し）・その他参考となる書類
提出方法	長野県ホームページ「新型コロナウイルス感染症の外来・入院診療に対応する医療機関への設備整備等事業について」より上記様式をダウンロードし必要事項を記載、添付書類を添付し担当課あてにメールもしくは郵送で提出郵送先　〒380-8570（住所記載不要）　長野県健康福祉部感染症対策課　医療提供体制整備班メール　kansen-shizai@pref.nagano.lg.jp
問い合わせ先	健康福祉部感染症対策課 TEL：026-235-7336（医療提供体制整備班）

【患者等入院医療機関設備整備事業】
令和5年5月8日以降、新たに新型コロナ患者の受入れを予定する医療機関及び確保病床を継続して有する医療機関のうち、令和5年5月8日以降、新型コロナウイルス感染症患者の受入可能病床を増設する医療機関を対象に、令和５年４月１日～令和６年３月３１日の間に発注納品された下記対象経費の購入について補助する事業。

交付要件	令和5年5月8日以降、新型コロナウイルス感染症患者の受入可能病床を増設する医療機関。
交付要件	・本事業による設備整備後すみやかに、新型コロナ患者を受け入れる体制を整えること（令和5年度中には自院患者だけでなく、他の医療機関等からの紹介患者を受け入れることを原則とする。）・令和6年3月31日までに、入院医療を提供した実績があること・医療機関等情報支援システム（G-MIS）へ日次調査及び週次調査等の情報を早期に入力すること・国及び長野県が実施する調査等に協力すること・令和2年度、令和3年度、令和4年度及び令和5年4月1日から9月30日までの本事業（別名称で補助対象経費が同様の事業を含む。）による補助並びに令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等受入医療機関施設整備事業の補助をいずれも受けていないこと。ただし、病棟単位（区画単位含む）による対応から病室単位による対応に伴い新規に必要となる設備を申請する者についてはこの限りではない。
対象経費	令和5年4月1日から令和６年３月3１日までの間に着手（発注又は契約締結）し、整備が完了（納品及び改修・修繕の完了）した以下の経費
対象経費	１．HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）２．HEPAフィルター付きパーテーション３．簡易ベッド４．新たに新型コロナ患者受入対応を実施するため必要となる初度設備等の整備のうち、以下に係る経費・換気設備設置のための軽微な改修等の修繕費・医療機器※1（パルスオキシメーター等）の購入費・その他患者受入環境の整備に必要な経費 ※ 上記に該当しない、マスクや防護服、文房具等の消耗品、机・椅子・棚等の什器、パソコン・タブレット・テレビ等、新型コロナ患者受入にかかわらず必要となるものは対象外です。 ※1 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の届出、認証、承認を受けた『医療機器』が対象です。 5.簡易陰圧装置
上限額	１．905,000円/施設２．205,000円/台３．51,400円/台４．133,000円/床５．4,320,000円/床

【申請方法】（患者等入院医療機関設備整備事業）

	提出様式
	・交付申請書（様式第2号）・【入院用】経費所要額調、事業（変更）計画書（様式第2号別紙）・歳入歳出予算（見込）書の抄本（参考様式）・必要に応じて「事前着手届（様式第6号）」を提出
	添付書類
	・整備内容が確認できるもの（仕様書、カタログ等の写し）・対象経費の予定金額が確認できるもの（見積書等の写し）・その他参考となる書類
提出方法	長野県ホームページ「新型コロナウイルス感染症の外来・入院診療に対応する医療機関への設備整備等事業について」より上記様式をダウンロードし必要事項を記載、添付書類を添付し担当課あてにメールもしくは郵送で提出郵送先　〒380-8570（住所記載不要）　長野県健康福祉部感染症対策課　医療提供体制整備班メール　kansen-shizai@pref.nagano.lg.jp
問い合わせ先	健康福祉部感染症対策課 TEL：026-235-7336（医療提供体制整備班）

県、新型コロナ対応医療機関への支援金（申請期限8/15まで延長）

水野陽介 — Wed, 12 Jul 2023 09:11:30 +0000

長野県では、新たに新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の診療を行う医療機関における設備整備等への支援を行うこととし、７月10日に、「外来対応医療機関確保事業」「外来対応医療機関設備整備事業」「患者等入院医療機関設備整備事業」の３事業の交付要綱等が示されました。外来対応医療機関確保事業、外来対応医療機関設備整備事業、患者等入院医療機関設備整備事業はそれぞれ要件を満たせば併用が可能です。ただし、交付申請にあたっては外来事業と入院事業を併用する場合は、外来用と入院用それぞれの申請書類の提出が必要なのでご注意ください。　申請期限が8月15日（火）まで延長されました。各事業に該当するか確認の上、早めに手続をお願いします。

長野県ホームページ

【外来対応医療機関確保事業】 令和５年３月１０日以降新たに外来対応医療機関の指定を受けた医療機関に対して、令和５年３月１０日～令和５年９月３０日の間に発注納品された下記対象経費の購入について補助する事業。

交付要件	以下の事項すべてを満たしていること
交付要件	・令和5年3月10日以降、新たに外来対応医療機関の指定を受けていること（令和5年3月9日時点で、診療・検査医療機関の指定を受けたことがないこと） ※令和5年3月10日以前に帰国者・接触者外来又は診療・検査医療機関の指定を受けたことのある医療機関は対象外・少なくとも令和5年度中は外来対応医療機関の対応を行うこと
対象経費	新たに外来対応医療機関の対応を実施するため必要となる初度設備等の整備のうち、令和5年3月10日～令和5年9月30日までの間に着手（発注又は契約締結）し、整備が完了（納品及び改修・修繕の完了）した以下の経費
対象経費	・患者案内のための看板の設置料・ホームページ上に外来対応医療機関であることを明記するための改修費・換気設備設置のための軽微な改修等の修繕費・医療機器※1（パルスオキシメーター等）の購入費・非接触サーモグラフィーカメラ（検温・消毒機能付き等）の購入費 ※ 上記に該当しない、マスクや防護服、文房具等の消耗品、机・椅子・棚等の什器、パソコン・タブレット等、発熱患者等の受入にかかわらず必要となるものは対象外 ※1 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の届出、認証、承認を受けた『医療機器』が対象
上限額	上記の合計で50万円／施設

【外来対応医療機関設備整備事業】 外来対応医療機関を対象に、令和５年４月１日～令和５年９月３０日の間に発注納品された下記対象経費の購入について補助する事業。なお、令和２年度実施の補助事業を受けていないことが条件となるため注意が必要（受給の確認は県へお願いします）。

交付要件	以下の事項すべてを満たしていること
交付要件	・外来対応医療機関として、長野県ホームページ上に掲載されていること・令和5年9月30日までに、新型コロナ患者（疑い含む）を診療した実績を有すること ※実績報告時に、医療機関等情報支援システム（G-MIS）の日次報告により、診療実績の確認を行う予定、やむを得ずG-MISでの報告が困難な場合は、実績報告時に紙面での報告を求める。・自院のかかりつけ患者及び自院に相談のあった患者だけでなく、他の医療機関等から案内を受けた患者への診療にも対応すること・令和2年度において、県が実施した次の事業の補助をいずれも受けていないこと１．新型コロナウイルス感染症対応医療機器等整備事業（設備等整備事業）（令和２年実施）　帰国者・接触者外来等に対し、簡易診察室及び附帯する備品、HEPA フィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）等の設備整備の経費を支援２．診療・検査体制整備協力促進事業（診療・検査体制整備協力金）（令和２年実施）　⻑野県から指定を受けた「診療・検査医療機関」のうち、要件を満たす医療機関に対して、100 万円を⽀援
対象経費	令和5年4月1日から令和5年9月30日までの間に発注し、納品された以下の経費
対象経費	１．HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）２．HEPAフィルター付きパーテーション３．簡易ベッド
上限額	１．905,000円／台（1医療機関当たり1台まで）２．205,000円／台（1医療機関当たり2台まで）３．51,400円／台（1医療機関当たり1台まで）

【申請方法】（外来事業共通）

	提出様式　（外来事業用の記載例はこちら）
	・交付申請書（様式第2号）・【外来用】経費所要額調、事業（変更）計画書（様式第2号別紙）・歳入歳出予算（見込）書の抄本（参考様式）・必要に応じて「事前着手届（様式第6号）」を提出
	添付書類
	・整備内容が確認できるもの（仕様書、カタログ等の写し）・対象経費の予定金額が確認できるもの（見積書等の写し）・その他参考となる書類
提出方法	長野県ホームページ「新型コロナウイルス感染症の外来・入院診療に対応する医療機関への設備整備等事業について」より上記様式をダウンロードし必要事項を記載、添付書類を添付し担当課あてにメールもしくは郵送で提出郵送先　〒380-8570（住所記載不要）　長野県健康福祉部感染症対策課（外来対応医療機関設備整備等事業の場合）感染症対応担当メール　kansen-shizai@pref.nagano.lg.jp
問い合わせ先	健康福祉部感染症対策課 TEL：026-235-7379（感染症対応担当）

【患者等入院医療機関設備整備事業】 令和5年5月8日以降、新たに新型コロナ患者の受入れを予定する医療機関及び確保病床を継続して有する医療機関のうち、令和5年5月7日時点の確保病床数を上回り新型コロナ患者の受入れを予定する医療機関を対象に、令和５年４月１日～令和５年９月３０日の間に発注納品された下記対象経費の購入について補助する事業。

交付要件	令和5年5月8日以降、新たに新型コロナ患者の受入れを予定する医療機関及び確保病床※を継続して有する医療機関のうち、令和5年5月7日時点の確保病床数を上回り新型コロナ患者の受入れを予定する医療機関で以下の事項をすべて満たしていること ※ 確保病床とは、長野県病床確保計画に位置付けている病床を指す。
交付要件	・本事業による設備整備後すみやかに、新型コロナ患者を受け入れる体制を整えること（令和5年度中には自院患者だけでなく、他の医療機関等からの紹介患者を受け入れることを原則とする）・令和5年9月30日までに、入院医療を提供した実績があること・医療機関等情報支援システム（G-MIS）へ日次調査及び週次調査等の情報を早期に入力すること・国及び長野県が実施する調査等に協力すること
対象経費	令和5年4月1日から令和5年9月30日までの間に着手（発注又は契約締結）し、整備が完了（納品及び改修・修繕の完了）した以下の経費
対象経費	１．HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）２．HEPAフィルター付きパーテーション３．簡易ベッド４．新たに新型コロナ患者受入対応を実施するため必要となる初度設備等の整備のうち、以下に係る経費・換気設備設置のための軽微な改修等の修繕費・医療機器※1（パルスオキシメーター等）の購入費・その他患者受入環境の整備に必要な経費 ※ 上記に該当しない、マスクや防護服、文房具等の消耗品、机・椅子・棚等の什器、パソコン・タブレット・テレビ等、新型コロナ患者受入にかかわらず必要となるものは対象外です。 ※1 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の届出、認証、承認を受けた『医療機器』が対象です。 5.簡易陰圧装置
上限額	１．905,000円/施設２．205,000円/台３．51,400円/台４．133,000円/床５．4,320,000円/床

【申請方法】（患者等入院医療機関設備整備事業）

	提出様式
	・交付申請書（様式第2号）・【入院用】経費所要額調、事業（変更）計画書（様式第2号別紙）・歳入歳出予算（見込）書の抄本（参考様式）・必要に応じて「事前着手届（様式第6号）」を提出
	添付書類
	・整備内容が確認できるもの（仕様書、カタログ等の写し）・対象経費の予定金額が確認できるもの（見積書等の写し）・その他参考となる書類
提出方法	長野県ホームページ「新型コロナウイルス感染症の外来・入院診療に対応する医療機関への設備整備等事業について」より上記様式をダウンロードし必要事項を記載、添付書類を添付し担当課あてにメールもしくは郵送で提出郵送先　〒380-8570（住所記載不要）　長野県健康福祉部感染症対策課（患者等入院医療機関設備整備事業の場合）患者等受入体制整備担当メール　kansen-shizai@pref.nagano.lg.jp
問い合わせ先	健康福祉部感染症対策課 TEL：026-235-7336（患者等受入体制整備担当）

保険医への税務調査（2018年改訂版）

事務局 — Thu, 27 Sep 2018 09:15:00 +0000

保険医への税務調査　-心構えと対応のポイント- （2018年改訂版） Ｂ5判　172頁／発行：全国保険医団体連合会会員価格：1,050円（開業医会員１冊無料配布済み）定　　価：1,500円＜主な内容＞・税務調査Q&A ・医療機関の税務調査で気を付ける点・カルテ開示と医師・歯科医師の守秘義務・関連法規等　など＜付録＞・税務調査　事前通知チェックシート・税務調査　終了通知チェックシート・税務調査　対応の心得　10のチェックポイント

【セミナーのご案内】医療現場のクレーマー患者対応の在り方

事務局 — Wed, 26 Sep 2018 09:18:03 +0000

医療現場で増え続けるモンスターペイシェント。悪質クレーマーと遭遇したらどう対応すべきか。民暴のカリスマ弁護士の異名を持つ深澤直之氏にご講演いただきます。クレーマー対応は個人ではなく組織で対応することが必要です。院長はじめスタッフの皆さまのご参加お待ちしています。

講　師　右田・深澤法律事務所　深澤　直之　氏
日　時　2018年11月11日（日）14：00～16：00
場　所　ホテルＪＡＬシティ長野
　長野市問御所町1221　026-226-1131
参加費　会員医療機関無料
申し込み・お問い合わせ先　長野県保険医協会
電話０２６－２２６－００８６　FAX０２６－２２６－８６９８
E-mail　nagano-hok@doc-net.or.jp

参加申込書・講師からのメッセージ

《会場変更のお知らせ》マイナンバー講習会

管理人 — Fri, 25 Sep 2015 00:56:36 +0000

※開催場所を変更いたしました。ご注意ください。

2013年5月に成立した「マイナンバー法」は2015年10月5日より実質開始となり、個人番号が記載された「通知カード」、法人番号が記載された書面の送付が始まります。長野県保険医協会ではマイナンバー制度の問題点と医療機関の具体的な実務の講習会を開催します。

日時：１０月４日（日）１３：００～１５：００場所：長野第一ホテル　３階アクセス講師：奥津年弘税理士(東京あきば会計事務所) 参加対象：会員、会員医療機関スタッフ参加費：会員無料

※未入会の先生はこの機会に加入をご検討ください ※お車でお越しの方は、長野第一ホテル向かいの「長電長野パーキング」をご利用ください（２時間無料）多くの先生方のご参加お待ちしております。実施目前のマイナンバー制度　チラシ

保険医の経営と税務（2015年度版）

管理人 — Wed, 15 Jul 2015 09:47:30 +0000

経営対策シリーズ2015 保険医の経営と税務 B5判　213頁／発行：全国保険医団体連合会会員価格　1,050円　（開業医会員は１冊無料配布) 一般価格　1,500円医療機関経営に関する基礎知識を網羅し、確定申告書の記載例、税務調査対策10のポイント・チェックシートも収載した開業医必携の１冊。〇主な内容第１章「医業所得計算と日常業務」第２章「共済制度と税金」

第３章「消費税」第４章「開業・承継・閉院」第５章「相続税・贈与税」第６章「スタッフの税務と給与実務の留意点」第７章「勤務医師の税務」第８章　「地方税の計算」〇巻末資料「医療機関の収入に関する課税関係」、「所得の種類と留意点」、「控除額等計算一覧表」、「確定申告書の記載例」、「税務調査事前通知・終了通知　チェックシート」、「税務調査対応の心得 10のポイント」等を掲載

医療機関のための税務講習会in松本

管理人 — Wed, 15 Jul 2015 08:37:05 +0000

先日長野市にて開催した医療機関のための税務講習会には19医療機関23名の参加があり、講習会も大変好評でした。今回同様の税務講習会を松本市でも開催することが決定いたしました。

日　時：　８月９日(日)　13：00～15：00 ※当日15：15より同会場で医科対象個別指導対策講習会を開催します場　所：　ＪＡ松本市会館　４階会議室 ※場所の詳細はこちら講　師：　土屋　信行先生　しらかば会計事務所（長野県保険医協会　顧問税理士）テキスト：　保険医の経営と税務（2015年版） ※ご参加いただく先生には当日１冊無料でお渡し致します。対　象：保険医協会の会員とその配偶者（なお、未入会の方は有料になりますのでお問い合わせください）税務講習会の主な内容１、税務調査への対応２、2015年改正点も含めた相続税・贈与税３、日常経理の注意点

多くの先生、奥様のご参加をお待ちしております。参加申込書

医療機関のための税務講習会

管理人 — Wed, 13 May 2015 09:46:34 +0000

医療税務に関して疑問や不安に感じていることはありませんか？専従者給与や交際費など必要経費の範囲は？確定申告書の作成で注意する点は？税務調査がきたらどう対応すべきか　等々今回これらのポイントや今年１月に改正された相続税や贈与税の改正点を保険医協会顧問税理士の土屋信行先生に保団連発行のテキスト「保険医の経営と税務（2015年版）」を使って解説していただきます。事前にご質問をお受けいたしますので、疑問や不安に感じていることをお知らせください。

税務講習会日　時：　6月26日(金)　午後7時～9時 場　所：　長野市生涯学習センター (トイーゴ)３階　第５学習室 講　師：　土屋　信行先生　しらかば会計事務所（長野県保険医協会　顧問税理士） テキスト：　保険医の経営と税務（2015年版）

※ご参加いただく先生には当日１冊無料でお渡し致します。多くの先生、奥様のご参加をお待ちしております。参加申込書

医院経営と雇用管理（2013年度版）

管理人 — Tue, 10 Dec 2013 23:55:07 +0000

経営対策シリーズ2013 医院経営と雇用管理

B5判　160頁／発行：全国保険医団体連合会

会員価格　1,050円　（開業医会員は１冊無料配布)

一般価格　1,500円

本書は会員の先生方や専門家の方々から寄せられている意見や、この間の労働契約法、パート労働法、継続雇用、パワハラなどの改正等をふまえた内容となっています。

主な内容は以下のとおりです。

◇「監修にあたって」（桂好志郎・社会保険労務士）、「医院のための雇用管理の基礎知識」、「パート　　職員の雇用管理」、「求人と採用・試用期間」、「職場における規律」、「労働時間・休憩時間」、　「休日・休暇」、「賃金」、「安全衛生・健康管理」、「労働保険・社会保険」、「女性に関する特別　規制」、「育児・介護休業制度」、「セクシュアルハラスメント」、「退職・解雇」、「懲戒」、「就業規則の意義と記載事項」など

保険医への税務調査（2013年版）

管理人 — Wed, 11 Sep 2013 00:29:44 +0000

保険医への税務調査 2013年版

B5判　135頁／発行:全国保険医団体連合会

会員価格　1,050円（開業医会員は１冊無料配布）