特養あずみの里　業務上過失致死事件裁判で無罪を勝ち取るための新たな署名活動にご協力ください！

長野県保険医協会では、２０１５年11月理事会で、特養「あずみの里」の准看護師を被告とした刑事裁判の無罪を勝ち取る会への団体加入を決定し、会員の先生方に署名を呼びかけてきたところです。これまで全国から被告を支援する署名が集まり、本年３月には累計で１７万６千４２５筆が裁判所へ提出されています。

当初、検察は入所者に対する注視を怠りドーナツを誤嚥・窒息させ、心肺停止状態に陥らせ低酸素脳症により死亡させたとして起訴していましたが、途中から提供すべきおやつの形態を確認せずにドーナツを配膳したことが食事形態確認義務違反だとする訴因追加を申請し、裁判は新たな局面を迎えています。

４月２３日に開催された支援集会で弁護団は、今回の異例の訴因変更は検察は起訴した以上何がなんでも有罪を取ろうといった執念の表れであり、おやつの形態確認義務違反は介護施設での食事提供の有様、職員間の連携など業務の有様そのものに対して、警察・検察が不当に介入し「注意義務違反」を無理やりつくり出そうとするものであると指摘しています。
裁判では死亡原因がドーナツによる窒息であったかどうかも明らかにはされていませんが、今回の起訴は施設内の死亡事故を特定の職員の犯罪として責任追及するもので介護現場の実態を無視した極めて乱暴なものです。

今回の裁判は、全国どこでも起こり得ることで、ひとりの職員、ひとつの介護施設だけの問題ではなく、判決によっては介護、医療現場にも多大な影響を与えかねない問題といえます。
支援する会では、別添の新たな署名を開始することとなりました。

長野県保険医協会も協力を呼びかけています。

無罪を求める要請書

２月から実施しているストップ負担増署名は、第一次締切までに８９０筆が集まりました。３月２３日には保団連の国会行動に鈴木会長、野口副会長、河原田、林各常任理事と事務局2名が参加し、県選出国会議員へ要請するとともに、署名は分冊にして篠原衆議院議員（民進党）及び杉尾参議院議員（民進党）に紹介議員をお願いしました。

当日は国会内で、「このまま通していいの？ 患者負担増」集会が開催され、各地から医師・歯科医師ら110人が参加しました。医療ソーシャルワーカーや高齢者の立場からも発言があり、現在進められている患者負担増計画によって経済的な理由で必要な医療を受けられない患者をさらに追い詰めることになると警鐘を鳴らしました。長野協会から参加した野口副会長からは高血圧症で治療中だった患者さんが「生活が苦しく窓口負担金を払えない」と言って通院を止めてしまった事例などが報告されました。

来年は高齢者に厳しい負担増、
その次にあらゆる世代に負担増。
ストップ患者負担増署名にご協力ください！

「必要な検査を断る」「薬がなくなっているのに受診しない」「入れ歯やかぶせ物の処置をためらう」･･･これらが現在の患者さんの姿です。
医療制度をはじめ年金制度、雇用制度、子育て支援制度など様々な社会制度の不備が貧困、格差を拡大させ、家計の負担は増大して医療へのアクセスも阻んでいます。
こうした中で政府は昨年末に2017年度予算案を閣議決定し、厚労省が要求した社会保障費の自然増6400億円を1400億円削減して5000億円に抑えました。この財源のために高額療養費制度の見直しや後期高齢者の保険料軽減特例の廃止など3月頃には予算関連法案として成立させようとしています。
また、今回は導入が見送られた「かかりつけ医以外を受診した場合の受診時定額負担」や「市販類似薬の保険外し」なども、1～2年のうちに結論を出すことが厚生労働大臣と財務大臣との間で合意されています。
まずは高齢者に厳しい負担増計画、その先にはあらゆる世代に負担増と受診抑制を一層深刻化させる負担増計画が着実に実行されようとしています。。
長野県保険医協会ではこうした計画を阻止するために医療従事者・患者さんによる国会請願署名に取り組むこととしました。
署名にご協力いただける方は長野県保険医協会までご連絡ください。

請願項目

請願項目

一、医療・介護の負担増を中止してください

・受診するたびに定額の窓口負担を上乗せしないこと
・湿布薬、うがい薬、痛み止め、漢方薬などを保険からはずさないこと
・70歳以上の患者負担限度額（高額療養費）を引き上げないこと
・入院時の光熱水費の負担を増やさないこと
・後期高齢者の保険料を引き上げないこと
・介護利用料の引き上げをはじめ、介護分野の負担を増やさないこと

第一次締切　２０１７年３月１０日

チラシ署名

さらなる患者負担増計画の中止を求める国会請願署名にご協力ください

2016年診療報酬改定は、前回改定に引き続きマイナス改定となりましたが、社会保障の伸びを３年間で1.5兆円に圧縮することを目指す「骨太の方針2015」や経済財政諮問会議が提唱する社会保障費抑制政策が着実にすすめられようとしています。参議院選挙後には窓口負担の引き上げや給付の抑制（保険のきく範囲の縮小）が具体的な法案として形づくられようとしています。
しかし、「必要な検査を断る」「薬がなくなっているのに受診しない」「入れ歯やかぶせ物の処置をためらう」･･･これらが患者さんの姿です。さらなる負担増は多くの国民から医療を遠ざけ、とりわけ治療が長期にわたる高齢者やその家族の生活を圧迫します。現役世代の70歳未満の３割負担も早期受診・早期治療の妨げとなっています。必要なことは今でも重い患者負担を軽減することです。
長野県保険医協会ではさらなる患者負担増計画を阻止し、患者負担軽減のために医療従事者・患者さんによる国会請願署名に取り組むこととしました。

会員の先生方には、署名用紙とリーフレットを送付いたしますので、ご協力をお願いします。５月１０日締切で５月中旬に提出予定です。

請願事項

一、受診するたびに100～500円を窓口負担に上乗せしないこと
一、75歳以上の窓口負担を2倍にしないこと
一、70歳以上の患者負担限度額を引き上げないこと
一、湿布薬、うがい薬、痛み止め、漢方薬などを公的保険から外さないこと
一、必要な受診を抑制する窓口負担３割を引き下げること。

署名用紙

待合室から医療を守ろう
窓口負担軽減を求める署名にご協力ください

政府は社会保障制度「改革」の手順を示した「プログラム法案」を臨時国会に提出しましたが、医療についてはさらなる患者負担増、給付抑制をすすめる方針です。
特に来年度にも70～74歳の窓口負担を２割へ引き上げる方向で高齢者の受診抑制をもたらし、重症化を招き、健康寿命を短くし、このことは国が推進している「健康日本21」の精神に反するものです。また、70歳未満の患者窓口負担は３割ですが、経済的理由から必要な治療や投薬を中断するなどの事例が報告されています。
長野県保険医協会では、患者の窓口負担軽減を求める運動に取り組んできましたが、こうした情勢の下で、待合室から医療をまもれをスローガンに新たな患者請願署名に取り組むこととしました。
11月上旬に会員医療機関にはティッシュ署名とチラシ署名の二種類の見本を送付しておりますので、患者さんに署名への協力の呼びかけをいただければ幸いです。

署名の追加は注文用紙でお申込ください。なお、患者署名の実施要領は下記の通りです。

署名用紙
注文用紙

長野県保険医協会が加盟する「福祉医療給付制度の改善をすすめる会」では、9月に「福祉医療制度Q&A　2013年度版」を作成し、10月から長野県知事宛に福祉医療の窓口無料化に向けた大規模な署名の取り組みを行うこととしました。
　長野県の福祉医療は窓口無料（現物給付方式）となっていないため、たとえ後から戻ってくるとしても子育て世代や障がい者にとって毎月の負担は大変です。
これまで阿部県知事と懇談を行ってきましたが、県議会答弁をみても窓口無料化には消極的な姿勢を示しています。県の健康福祉政策課の担当者の回答も「県財政が厳しい状況を理解して欲しい。」といった財源問題に終始しています。
しかし、お隣の群馬県や山梨県では財政が厳しい中でも窓口無料制度を実施しています。
来年８月には県知事選挙が実施されますが、医療や福祉に対する知事の姿勢が県の福祉医療施策を大きく左右するため、長年の要求である福祉医療の窓口無料化を実現する上で重要な機会となります。
ご協力いただいた署名は来年５月に県知事に提出いたしますが、第一次集約を１２月末としています。
是非ご協力をお願いいたします。

署名の実施要領

内容：子ども・障がい者等の医療費窓口無料化を求める県知事宛の要請
締切：第一次集約日　2013年12月31日
実施方法：以下の通り
1、長野県保険医協会の会員
（1）10月に保険医新聞と一緒に、福祉医療制度Q＆Aと署名用紙等を同封して送付しています。
（2）返信用封筒が同封されていますので、署名が集まり次第郵送願います。
（3）なお、署名の追加は同封の注文書をファックスいただくか、下記のPDFファイルをダウンロードしてください。

2、会員以外の県民の皆さま
（1）下記のPDFファイルをダウンロードし、署名後は長野県保険医協会まで郵送願います。
（2）10枚以上必要な場合は、電話又は電子メールでご連絡いただければ返信用封筒をつけて郵送いたします。

（連絡先）
長野県保険医協会
〒380-0928
長野市若里1-5-26　長野県保険医会館
電話026-226-0086、FAX 026-226-8698

1、署名用紙
2、ちらし

下記のPDFファイルをダウンロードし、署名の上、長野県保険医協会までファックスをお願いします。第一次締め切りは９月３０日です。

署名用紙

日米両政府は、日本のTPP 交渉参加へ向けた合意文書を発表しました。TPP 参加は国内の医療分野における規制緩和の動きを加速させ、国民皆保険制度は形骸化・崩壊の危機に直面します。しかし、交渉参加表明で日本のTPP 参加が決まったわけではありません。国民世論を盛り上げ、交渉撤退へと追い込むことが求められています。そこで、保険医協会では、緊急にTPP 参加反対の会員署名に取組みます。政府・国会議員への要請で手渡し、賛同と理解を広げたいと考えます。是非ご協力をお願いいたします。
なお、同封のリーフレット「TPPと私たちのくらしのこと」を待合室に置いたり、患者さんに配布いただければ幸いです。リーフレットの追加注文は裏面の注文書でお願いいたします。

下記「要請書」にご署名（ゴム印でも可）いただき、ＦＡＸにてご返信をお願い致します。
＊ 長野県保険医協会宛　ＦＡＸ番号：０２６－２２６－８６９８
＊ 第１次締め切り　　６月５日