2013年参議院選特集

アンケート

長野県選挙区候補者アンケート

政党アンケート

政党名	公約
自民	○「自助」・「自立」を第一に、「共助」と「公助」を組み合わせ、税や社会保険料を負担する国民の立場に立って、持続可能な社会保障制度を構築。
	○「社会保障制度改革国民会議」の審議の結果等を踏まえ、医療制度、介護制度、年金制度などの社会保障制度について必要な見直しを行う。
	○医師の診療科目別・地域別の偏在の是正、診療所の機能強化など、医師等の人材や高度医療機器等の医療資源を確保するとともにその適正配置を図り、地域で必要な医療を確保。
	○健康寿命の延伸に向け、予防医療、食事・運動指導を推進。
	○再生医療の総合的な推進、がん対策の充実。
	○乳幼児健診や小児医療の充実、長期の療養を必要とする子供への　医療費助成の見直し。
	○医療分野の革新的技術の実用化を強力に後押しするため日本版NIHを創設。
	○2020年に、健康増進・予防・生活支援関連産業の市場規模を10兆円に拡大、医療関連産業の市場規模を16兆円に拡大することを目指す。
公明	○健康・医療分野で成長戦略を展開するため、「日本版ＮＩＨ」の創設、医薬品・医療機器の迅速審査のためPMDA（医薬品医療機器総合機構）の体制強化など医療分野の国際競争力を高める。
	○新興国等に対し、日本の医薬・医療機器・介護システムをパッケージで輸出するなど、医療の海外展開を推進。
	○保健・医療情報等のデータベース化やＩＣＴ化を進める。
	○疾病予防のためのワクチン開発、ｉＰＳ細胞を活用した難病疾病の治療法開発等を推進。
	○配食・見守り・通院支援等の生活支援サービスなど、公的保険に依存しない民間サービスの育成をめざした環境整備の推進。
	○「地域包括ケアシステム」を構築し、24時間365日いつでも利用可能な在宅支援サービスを強化と必要な介護・看護人材の確保、処遇改善。
	○がん、循環器疾患、糖尿病などの生活習慣病の予防対策を進める。
	○成人用肺炎球菌、水痘、おたふくかぜ、Ｂ型肝炎など、必要なワクチンの定期接種化を推進。
	○高額療養費制度について、70歳未満の年間所得300万円以下世帯（住民税非課税世帯は除く）の医療費の負担上限額引き下げや年間上限額の新設。
	○難病対策の抜本的改革、医療費助成の対象疾患の拡大、医療体制の整備、効果的な治療方法の開発・研究の促進などに取り組む。
	○医療費の負担軽減については、医療保険における高額療養費制度の見直しとあわせて、適切な措置を講じる。
	○先進的な研究開発への助成等の支援、臨床研究や治験環境の整備、承認審査の迅速化、専門的知識を有する人材の確保と養成などを進める。
民主	○医療崩壊を食い止めるため、診療報酬を引き上げる。
	○医師不足、看護師不足対策に取り組み、医療従事者の過酷な労働条件を改善。
	○医師、看護師、薬剤師等の連携によるチーム医療の強化、有床診療所の活用により、地域医療を充実。
	○医療保険全体の安定的な運営のため、国保の都道府県単位化など医療保険の一元的運用を進める。
	○難病対策をさらに拡充。
	○予防接種の安全性を確保しつつ、定期接種対象を増やし、ワクチン開発を支援。
	○高額医療制度を拡充し、治療が長期にわたる患者の負担軽減をはかる。
	○歯科口腔保健法に基づき、歯科医療を充実させる。
	○真に支援が必要な人に適切に生活保護の認定を行う一方で、不正受給を防止し、医療扶助に関する電子レセプト点検の強化や後発医薬品使用の促進など適正化を進める。
	○一律に社会保障費はカットしない。
維新	○農協や医療法人といった特殊な法人に特権を認めず競争原理を導入。
	○各世代の自立を促進するため、医療費自己負担の一律化を進める。（年齢で負担割合に差を設けるのではなく、所得に応じて負担割合に差を設ける。）
	○社会保険としての受益と負担を均衡させるため、特別会計に世代別勘定区分を設置する。
	○税金投入は低所得層の負担軽減、最低生活保障目的に限定する。
	○社会保険料、所得課税を公平公正に徴収する。
	○規制緩和と民間の参入促進によって医療・福祉政策を拡充する。
	○予防医療を保険制度化する。
	○自立化に向けた生活保護制度の見直し、本当に必要な人が保護を受けられる制度に改革する。
	○歳入庁を創設し、所得課税、社会保険料の徴収漏れを防ぐ。
	○マイナンバーの活用により所得、資産を正確に把握し、公正な課税・徴収体制を構築する。
	○混合診療の適用範囲を拡大する。
	○処方箋の IT化、オンライン化、電子力ルテの導入を促進。
	○ビッグデータ（匿名医療情報）を活用した疾病対策を促進。
	○リビング・ウィル（選択的終末期医療）を制度化し、尊厳ある人生を実現する。
みんな	○税と社会保険料を?元的に管理する「歳入庁」を内閣府に設置し、税金と社会保険料の徴収を?元化。
	○「学校法人」、「医療法人」「社会福祉法人」等府省ごとに存在する法人形態を営利法人と非営利法人の2つに再編。法人ごとの特殊事情による既得権益を排除。
	○税金と社会保険料を合わせた「社会保障個人口座」を開設、「社会保障電子通帳」を交付。医療・介護、年?等の負担と給付の関係を明確化。個人口座を使い、個人の選択による自前のセーフティネット構築（お好みメニュー）を可能とする。
	○マイナンバー制度を活用し、任意拠出、相続税減免恩典付きの社会保障貯蓄口座を社会保障口座の中に開設可能とする。
	○マイナンバー制度を活用して、低所得者層への「給付つき税額控除方式」を導入。基礎年金と生活保護を統合した「ミニマムインカム」を創設。
	○高齢者医療費抑制のため、医療と介護の連携を強化。介護保険との整合性を視野に、医療介護?体化保険制度の創設を目指す。
	○健康保険料及び年金保険料の月収上限を撤廃。
	○医療保険制度を段階的に?元化。運営規模は地域主権型道州制を想定したブロック単位とする。
	○協会けんぽ、組合健保、共済組合の被用者医療保険の保険料を統?。
	○医療のIT化を推進。レセプトチェックによって医療費のムダ削減を徹底。同時に、個人情報保護に万全を期しつつ、マイナンバー制度を活用し、カルテやレセプトと連動する医療情報データベースを構築。
	○沖縄県にメディカルツーリズム特区を創設。認定国の医師免許を保有する医師による医療行為を可能とし、認定国で認可された薬品も安全性に配慮したうえで使用を許す。
	○健康づくり、予防医療、重症化予防に力を入れる。
	○医学部の新設に関する規制を緩和、医師養成数を大幅に増やし、早期に現在のOECD加盟国平均の人口千人あたり医師3人の水準を実現。
	○かかりつけ医と専門医の役割分担を明確化。
	○医師の地域偏在・診療科の偏在を解消。
	○医療・介護で情報を共有し、日常生活圏を中心とするシームレスな医療・介護サービスを提供。
	○ジェネリック薬品の普及と先発薬品の薬価適正化を進め、薬剤費を削減。
	○混合診療を解禁。ドラッグラグやデバイスラグを解消し、世界最先端の医療機器や医薬品を速やかに国内で使用できる体制を整える。
	○在宅医療充実のため、一人からの訪問看護ステーションや単独型訪問リハビリステーションを認める等、規制緩和を推進、他職種との連携を強化。
	○4医療行為を認められた看護師（ナース・プラクショナー）資格の導入を検討。
	○がん登録を法制化し、在宅緩和ケアを推進。
	○難病対策では公平な救済に努め、腎疾患への総合的な対策を確立する。肝炎の検診、治療法研究を含む総合的対策を確立する。
	○医療事故調査委員会を早期に設置、医療事故を未然に防ぐ体制作りを医療機関に義務づけ。
	○薬害防止のための第三者機関を厚労省から独立して設置。
	○介護老人保健施設を高齢者リハビリテーションセンターと前特養センターに分離して機能別老人施設とし、リハビリ強化及び特養待機者ゼロを目指す。
	○介護職員の待遇を継続的に改善。外国人介護者の受け入れを拡充する。
共産	○医療費の窓口負担や国保料（税）を軽減し、後期高齢者医療制度を廃止。
	○診療報酬の引き上げや医師・看護師の計画的増員で「医療崩壊」を打開。
	○ヨーロッパなどで実現している「窓口負担ゼロ」の医療制度をめざす。
	○特養ホームの待機者をなくし、介護サービスの取り上げをやめさせ、介護保険料・利用料の負担減免をはかる。
	○介護・福祉労働者の賃上げと労働条件の改善をすすめる。
	○保護費の大幅削減など生活保護の切り捨てをやめさせ、改善・強化をすすめる。
	○国民に生存権を保障し、国に社会保障増進の責務を課した憲法25 条の全面実現をめざし、社会保障の充実と改革をすすめる。
	○被災地の医療・介護の負担減免措置を復活させる。
生活	○被保護者等を対象とする過剰な医療行為の提供等貧困ビジネスの解消や、就労支援の強化、ケースワーカーの適切な配置を図るとともに、適正な受給体制を整備する。
	○社会保障制度を見直し、公平・公正な所得再分配を行い、貧困、低所得層への給付を適切化する。また、ベーシックインカム制度の導入を検討する。
	○公的な関与による医師の適切な配置を含んだ地域医療に係る基本理念の明確化、総合的な施策の確立を内容とする地域医療基本法を制定する。
	○国は制度措置及び施策の大枠の提示を行い、地方自治体は実際の施策を自らの責任のもとで主体的に進めていく仕組みを構築し、介護・福祉等を進めていく。
	○医療・介護・福祉の一体的推進体制を確立する。地域包括ケア、在宅介護支援体制を強化して、介護制度を充実させる。
社民	○社会保障は置き去り、消費税増税のみが突出した「一体改革」ではなく、国民本位の社会保障改革に取り組む。
	○生活保護制度の改悪を許さない。セーフティネットを守り、「健康で文化的な最低限度の生活」の底上げに取り組み、生活に困窮する人々を個別的・継続的に支える「パーソナル・サポート」サービスを確立する。
	○地域医療を確保するとともに、介護サービスを充実する。
	○混合診療は公的医療保険を最小限に縮める。世界に誇る国民皆保険制度を堅持する。
	○救急・産科・小児科・麻酔科などの医師不足の解消に取り組み、地域包括ケアの仕組みを拡充。
	○医師や看護師など医療従事者や介護職などの労働条件の改善と人材育成に取り組む。
	○がん対策、肝炎対策、難病対策に取り組む。
	○患者の権利を確立し、医療事故の再発を防止する。
	○後期高齢者医療制度を根本的に見直す。７０歳～７４歳の医療窓口負担１割を継続。
	○特養ホームや小規模多機能施設の増設、在宅生活の支援強化で介護施設待機者をゼロにする。
みどりの風	○地域医療支援センターの設置を更に進め、医大と連携することで地域医療や家庭医を目指す研修医が安心してキャリア形成が出来る仕組みを作る。センターが退職予定の医師等、情報を集約し医師不足の地域に派遣する制度構築を急ぐ。
	○全国に4000以上ある医療保険組合の統合を進め、格差を是正して財源の安定を図る。
	○先端医療が一般的医療に変わっている場合の基準づくりと薬価基準に準じた保険点数の見直し制度を導入。
	○治療医学から予防医学への転換のための総合的計画を策定。
	○公的な医療事故調査機関の創設と医療事故全般を対象とした無過失保障制度を確立。
	○税や社会保険料に関する、①申告・届出等の受付窓口一元化、②金額算定ベースの共通化等を図ることによって、税と社会保険料の徴収率を向上させ、国民負担の公平性を高めるとともに、徴収額増加によって社会保障の財政構造の強化を図るため、歳入庁を創設。

２、消費税

政党名	公約
自民	○消費税については全額、社会保障に使う。
公明	○消費税率8％引き上げ段階で、簡素な給付措置を実行。さらに10％引き上げ段階で、食料品などへの「軽減税率」導入をめざす。
民主	○消費税引上げによる増収分は、すべて社会保障の財源に充てる。
	○消費税の引上げの影響を緩和するため、「簡素な給付」、給付付き税額控除などの低所得者対策、住宅購入時の負担軽減措置、自動車の取得税、重量税の廃止・抜本見直しなどユーザーの過度な負担を軽減する措置、医療機関・介護施設等の損税問題について措置を講じる。
維新	○消費税の地方税化
みんな	○2014年4月の消費税増税は凍結。財政の健全化は、消費税の増税を通じてではなく、へそくり、埋蔵?の活用及び経済成?を通じた税収の拡大を通じて行う。
	○消費税は地方に完全移譲し、地方の基幹・安定財源とする。
共産	○消費税増税は中止。消費税に頼らない「別の道」で、社会保障の財源を確保し、財政危機を打開。
生活	○消費税増税は景気回復の妨げになり、生活を直撃するため直ちに消費税増税法を廃止し、増税を凍結する。
	○業界・業種によって損税・益税が生じるなどの現行消費税の欠陥を是正するとともに、社会的公正と経済的自由が両立する税制のあり方について検討する。
社民	○国民生活や家計、中小零細事業者、景気に大きな影響を及ぼし、逆進性を強める消費税の増税には反対。「消費税増税法廃止法案」を制定し、弱者に厳しい消費税増税の撤回を実現する。
	○低・中所得者への逆進性を解消するために、「消費税額戻し金制度」（自治体を窓口として飲食料品の家計負担同等分を支給）の創設や複数税率の導入を検討する。
	○地域偏在の少ない地方消費税の割合を拡充し、地方の裁量権を高める。
みどりの風	○国民不在で決めた社会保障置き去り消費増税を凍結する。
	○社会保障改革は所得税、法人税、消費税と保険料の組み合わせて財源をねん出すべき。
	○軽減税率の導入を図る。
	○医療機関で発生する損税、輸出還付金の是正に取り組む。

３、TPP

政党名	TPP
自民	○ＴＰＰ等の経済連携交渉は、交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは　攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求する。
公明	○ＴＰＰに参加すれば、日本製品の輸出増が期待され、消費者の立場からは輸入品が安く手に入るなどの経済的効果がある。地域の中での貿易ルールを統一していくことで、日本が競争できる分野をさらに強くしていける意義がある。
	○今後のＴＰＰ交渉に際しては、コメ、麦、牛肉･豚肉、乳製品、甘味資源作物等の重要品目については関税撤廃から除外、または再協議の対象となるよう政府に求めるとともに、国民生活に直結する国民皆保険制度や食品の安全基準についても守り抜く。
民主	○ＴＰＰについては、農林水産物の重要５品目などの除外、食の安全の確保、国民皆保険の堅持などの国益を確保するために、脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む。
維新	○自由貿易圏を拡大する。TPP参加は攻めの交渉で国益を勝ち取る。
みんな	○TPPのみならず、日中韓FTA、RCEP、日EU等の広域FTAを推進する。
	○TPPの交渉においては、アメリカをはじめとした相手国の自動車や果樹等の農産品、加工食品等の関税の早期撤廃、模倣品・海賊版に対する規制の強化、商習慣のグローバルルールによる現地国での確実な債権回収、現地人優先採用制度の緩和、アンチダンピング・セーフガード措置の保護主義的な運用の禁止等、自由貿易ルールの厳守を主張していく。
共産	○公約違反のTPP 交渉参加をただちに撤回することを求める。
	○TPP は、例外なき関税、非関税障壁の撤廃が大前提。非関税障壁の撤廃では、混合診療や医療への株式会社の参入などが標的にされている。雇用も地域経済も破壊する「亡国の道」をすすむことは許せない。
生活	○TPPは単なる自由貿易協定ではなく、日本の仕組みを大きく変えることになる協定であることから、TPP協定締結に反対する。
	○自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA （経済連携協定）は、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）、日中韓FTAを含め、積極的に推進する。
社民	○２１分野もの規制緩和で地域経済や国民生活の隅々に甚大な悪影響を及ぼすＴＰＰへの参加は、断じて認められない。
	○国家主権を侵害するＩＳＤ（投資家・国家訴訟）条項など非関税分野での弊害も計り知れず、日本の交渉参加を阻止し日米並行協議も即時打ち切る。
みどりの風	○ＴＰＰは「農業を守るのか、輸出産業を守るのか」といった二項対立の問題ではなく、「国家主権を守るのか、グローバル企業の利益を守るのか」という問題。
	○国家主権を侵害するＴＰＰへの交渉参加に反対。交渉参加する意味はない。

４、原発政策

政党名	公約
自民	○原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的判断に委ねる。
	○その上で、国が責任を持って、安全と判断された原発の再稼働については、　地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする。
公明	○原発の新規着工を認めず、原発の40年運転制限制を厳格に適用。
	○新しいエネルギー社会を創造しつつ、原発への依存度を段階的に減らし、可能な限り速やかに“原発に依存しない社会･原発ゼロ”をめざす。
	○再稼働については、40 年運転制限制、バックフィット（最新の知見を適用）、活断層等の徹底調査をはじめとする厳しい規制の下で、原子力規制委員会が新たに策定した厳格な規制基準を満たすことを大前提に、国民、住民の理解を得て判断。
民主	○「40年運転制限制を厳格に適用する」「原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ、再稼働とする」「原発の新設・増設は行わない」の３つの原則を厳格に適用する中で、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入。
維新	○先進国を主導する脱原発依存体制を構築する。
	○原発政策のメカニズム・ルールを根本から見直し、より厳格なものとする。～世界最高水準の安全基準を設定し、原子力の運営をより安全にさせる。～廃炉への道筋を明確化する。～原子力賠償関連法案を改正し、国と電力会社それぞれの責任関係を明確化する。～使用済み核燃料サイクル、最終処分場の選定問題に早期に結論を出す。
みんな	○原子力関連予算は、再生可能エネルギー等の技術開発に転用する。
	○新規の原発設置を禁止。40年廃炉を徹底。
	○2020年代の原発ゼロを国家目標として実現する。
共産	○原発の再稼働と輸出を中止。即時原発ゼロ」を決断し、ただちに廃炉のプロセスに入る。
	○省エネ・節電の徹底と、再生可能エネルギーの大幅導入への抜本的転換の計画を立てて、実行する。
生活	○原発の再稼働・新増設は一切容認しない。
	○遅くとも2022年までに最終的な廃止を確定する。高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。
	○最新型火力発電等の推進で原発ゼロを早期実現する。
	○廃炉ビジネスを推進し、原発ゼロを経済成長の契機とする。
社民	○原発再稼働は一切認めない。
	○原発の新増設はすべて白紙撤回し、建設を中止。
	○「脱原発基本法」を制定し、老朽炉等のリスクの高い原子炉から順次計画的に廃止する。
みどりの風	○再稼働せず廃炉を進める。
	○実質原発稼働ゼロを前提に、原発ゼロへのロードマップを描く。
	○今後約２年程度を「脱原発実施期間」と定める。
	○「脱原発基本法」を制定する。

５、憲法改正

政党名	公約
自民	○自民党は「日本国憲法改正草案」を発表。
	○天皇陛下は元首であること、自衛権の明記、国防軍の設置、領土等の保全義務を規定。家族の尊重、家族は互いに助け合うことを規定。
	○憲法改正の発議要件を「衆参それぞれの過半数」に緩和する。
公明	○基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義の３原則を堅持しつつ、新たに必要とされる理念･条文を現行憲法に加える「加憲」が最も現実的で妥当な方式。
	○憲法第９条については、戦争の放棄を定めた第１項、戦力の不保持等を定めた第２項を堅持した上で、自衛のための必要最小限度の実力組織としての自衛隊の存在の明記や、「平和主義の理念」を体現した国際貢献の在り方について、「加憲」の論議の対象として慎重に検討。
	○憲法第９６条に定められている憲法改正の手続については、改正の内容とともに議論すべき。
民主	○「９６条の先行改正」には反対。
	○「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」という基本理念及び象徴天皇制など諸原則は尊重、堅持。国民とともに「憲法対話」を進め、補うべき点、改めるべき点への議論を深め、未来志向の憲法を構想。
維新	○まず憲法９６条改正に取り組む。発議要件を ２／３ から１／２に改正する。
みんな	○憲法改正手続きの簡略化を進め、発議要件を緩和。
共産	○憲法の前文も含む全条項を厳格に守り、憲法の平和・人権・民主主義の原則を国政の各分野に生かす。
	○96 条改定に反対。
	○憲法9 条を生かし、軍事にたよらない「平和的安全保障」を求める。
生活	○第96条の改正手続規定を堅持。
	○日本国憲法の平和主義に基づき自衛権及び自衛隊については、現行の規定（9条）を堅持する。
社民	○第９６条「改正」に強く反対する。
	○「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」の憲法三原則を遵守するよう求め、憲法をいかし実現させる取り組みに全力をあげる。
みどりの風	○憲法改正は可能であるべきだが、国民による自主的な改正が必須。
	○まずは国民投票制度を導入し、日本の民主主義を一歩前進させる。

＊2013参議院選挙の各党公約・マニュフェストから編集