財政再建に関する特命委員会最終報告書（自民党）

自民党の財政再建に関する特命委員会は16日、最終報告を取りまとめ、今後政府が取りまとめる骨太方針への反映を求めている。 最終報告書では財政再建には、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革を進めていく必要があるとした上で、社会保障制度について「現状を放置していては制度の維持は不可能であることを直視しなければならない」として歳出改革の中心に据えた。改革の基本理念（改革5原則）を（1）自助を基本に共助・公助を適切に組み合わせた持続可能な国民皆保険、（2）経済成長と両立する社会保障制度、（3）人口減少社会に合った公平で効率的な医療等の提供、（4）健康で生きがいのある社会、（5）公平な負担で支えあう制度として取り組む。 具体的には、ジェネリック医薬品の保険における原則化や価格の適正化、かかりつけ医の普及の観点からの診療報酬上の対応や外来時の定額負担、市販類似薬の適正給付と保険適用の見直し、 介護保険の軽度者へのサービスを市町村の地域支援事業への移行、 保険収載・保険給付範囲のあり方 の見直し、薬価や調剤報酬を含めた診療報酬・介護報酬の適正化など、財政審の建議とも共通項目が多い。 財政再建に関する特命委員会報告（最終報告）