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TPPで県内農業への影響は1,884億円

医療・介護なども25億円減少

6月24日にJA長野中央会がTPP報告会を開催し、長野県保険医協会からは鈴木会長と事務局長が参加した。
3月の政府試算をもとに鈴木宣弘・東大大学院教授(農業経済学)が計算方法を一部修正して長野県内の農業への影響を試算した結果が報告された。
鈴木氏の試算によると関税が撤廃された場合県内農林水産業の生産額は約1029億円減少すると予測、関連産業への波及効果をあわせると全産業の生産減少額は約1884億円とした。また、約4万4500人の雇用が失われるといった推計も示された。なお、この場合に医療・保健・社会保障・介護への影響額は約25億円減少し、111人の雇用が失われる計算だ。
JA長野中央会の大槻会長は影響額は予想以上の大きさで、地域産業を崩壊させかねないと懸念を表明した。

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