トラクター先頭に銀座をデモ行進（12.8大行動）

12月8日、ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク、ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会、主婦連合会が呼びかけで、「これでいいのかＴＰＰ大行動」が東京・日比谷野外音楽堂で開かれ全国から２７００人が参加した。１５６賛同団体に長野県保険医協会も名を連ねるとともに、鈴木会長ら３人が行動に参加した。

　主婦連合より主催者代表のあいさつ、ＪＡ全中から来賓あいさつがあった。マレーシアの元首相マハティール氏からの「ＴＰＰは自由貿易協定ではなく、国内産業を守るためには必要ない」とのメッセージも紹介された。

政党からは、民主党（ＴＰＰを慎重に考える会）、共産党、生活の党から参加があり、生活の党の鈴木議員は特定秘密保護法の成立などにも触れ、「日本はどこに向かおうとしているのか」、「ＴＰＰは白紙に戻すことが本来のあり方だ」と自民党の政権運営を強く批判した。

市民のリレートークでは、宮城県の農家、自治体職員、郵便局員、医労連、消費者団体連合会など各界、各分野からＴＰＰに反対する意見表明があった。長野県の中川村村長は自治体の立場から、ＴＰＰは「ふるさとを将来の世代に引き継ぐ地域づくりの努力を台無しにする」、「日本の自治が壊されようとしている」とし、「日本の主権を国民に取り戻すことが求められている」と発言した。