政府が7月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針2026）に対し、長野県保険医協会理事会は抗議声明を発表した。
本声明では、社会保障費の抑制を続ける一方で、高齢者の窓口負担の見直しやOTC類似薬の保険給付縮小、病床数の「適正化」を前提とした医療機関の再編・集約化、医学部定員削減などを進める方針は、患者の受療権と地域医療を一層損なうと指摘。政府に対し、患者負担増と医療提供体制の縮小につながる方針を撤回するとともに、診療報酬の期中改定を含む緊急の財政措置を講じ、国民皆保険と地域医療を守る政策へ転換するよう求めている。
「骨太の方針2026」に対する抗議声明を発表
医療運動