長野県は6月26日に、医療施設等経営強化緊急支援事業「生産性向上・職場環境整備等支援事業」についての申請方法を公表した。
同事業は、国の令和６年度補正予算「医療施設等経営強化緊急支援事業（緊急支援パッケージ）に基づくもので、長野県では１月の臨時県会において補正予算を措置していたが、厚生労働省が本事業を令和６年度の繰り越し分として令和７年度要綱で実施することとしたため県の実施要綱の発出も遅れていた。
本事業は経営状況や医療需要の急激な変化の影響を受ける医療施設等に給付金を給付又は施設整備等に要する経費を補助するものだが、対象医療機関は令和７年３月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている医療機関であることが条件となる。
また、対象となる具体的な取り組みは、以下の3点で、厚生労働省のQ&Aによると令和６年度、令和７年度に行う取り組みが対象となる。
（対象となる取り組み）
| ICT機器等の導入による 業務効率化 |
タブレット端末、離床センサー、インカム、 WEB会議設備、床ふきロボット、 監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入等 |
| タスクシフト／シェア による業務効率化 |
医師事務作業補助者、 看護補助者等の職員の新たな配置による タスクシフト／シェア |
| 給付金を活用した 更なる賃上げ |
処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善 |
給付金は下表のとおり
| 病院 | 許可病床数×4万円 |
| 有床診療所（医科・歯科）（※） | 許可病床数×4万円 |
| 無床診療所（医科・歯科） | 1施設×18万円 |
※許可病床数が4床以下の有床診療所は1施設×18万円を支給する。
申請期限は、令和７年７月14日（月）から令和８年２月27日（金）までで、電子メールまたは郵送で提出する。
提出書類はExcelシートが提供されているが、（1）交付申請書兼口座振込依頼書、（2）生産性向上・職場環境整備等支援事業申請書兼実績報告書で（2）は病院・有床診療所用と無床診療所用で様式が異なる。
また、交付申請は補助対象の取組に要した金額が確定した後に行うことされ、申請書と実績報告書を同時に提出することになる。
なお、領収書等の収入及び支出に関する証拠書類は、申請時は提出不要だが、補助金の額の確定日が属する年度の終了後５年間は施設において保管し、提出を求められた際は提出できるようにしておく必要がある
詳細は、長野県のホームページを参照されたい。
https://www.pref.nagano.lg.jp/doctor/kenko/iryo/seisansei.html
