長野県保険医協会では、自治体の国民健康保険制度の改善意識の向上などを目的に、国保料や減免制度等について毎年アンケート調査を実施している。今年度も6月に実施し9月に全市町村からの提出がまとまったため、その結果を報告する。
国保アンケート2026（9,041KB）
前年とのアンケート内容の変更点については、外国人や帰国者などの一部対象者に対する国保料の前納制度が市町村ごとの判断により2026年4月から開始できることとなった点などがある。今回のアンケート結果では「導入済み」又は「導入予定あり」の回答が５市村、「導入を検討中」が38市町村、「実施しない」が33市町村であり、半数以上が導入を考えている。
また、2026年4月からは健康保険料税において「子ども・子育て支援金分」として追加徴収が開始された。18歳未満加入者への軽減分を補うものとして追加徴収する「18歳以上均等割」を導入している自治体もあり、世帯構成ごとの各試算ではほとんどの自治体において前年度と比べて国保料税の増額となっている。自治体間の徴収額の差も激しく、均等割においては、最大で1,895円の差があった。
【訂正履歴】
2026/10/30 P.11 マイナ保険証の利用登録件数において、計上漏れにより千曲市の回答を「7,027」件に訂正しました。
