地域医療と公立・公的病院を守る長野県連絡会は3月19日に地域医療構想に関する長野県出前講座を開催、県健康福祉部医療推進課の担当から、厚生労働省から県内でも15の公立・公的医療機関等が具体的対応の再検証を求められている件に関して、議論の今後の進め方などについて説明を受けた。講座の冒頭に、県保険医協会の宮沢会長から県知事にあてた公立・公的病院の「再編・統合」に抗議し、地域医療の拡充を求める要請書を手渡した。要望書では、440病院のリストと「再検証」の白紙撤回を含む３項目を要望している。
県では厚生労働省の分析については一律の基準により行ったもので、名指しされた各病院が地域で果たす役割を踏まえておらず、この分析結果をもとに再編統合の検討を行うことは適切でないということで、それぞれの地域ですべての医療機関が連携体制や役割分担について検討をすすめていくといった今後の方針が説明された。県では、国の分析結果の確認作業を３月までに終え、その公表については厚生労働省が示した民間医療機関の分析データとともに現段階では白紙とした。また、稼働していない病床も含めて県知事の権限で削減命令等を行う考え方はないとした。
参加者からは、これまで11病院の病院長らと懇談してきた内容を紹介しつつ、改めて今回の国の基準にもとづく分析は地域医療の実態を反省しておらず、各病院のこれまでの努力の踏みにじるものだとして白紙撤回すべきだという意見も出された。
厚生労働省による「地域医療構想」推進のための公立・公的病院の「再編・統合」に抗議し、地域医療の拡充を求める要請