平成26年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果

厚生労働省が平成26年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果を公表しました。 平成26年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」 平成26年４月１日現在の実施状況ですが、調査のポイントとして、 ○全ての都道府県及び市区町村が乳幼児等に係る医療費の援助を実施していた。 ○都道府県では、通院、入院ともに就学前までの児童が最も多く、市区町村では、通院、入院ともに１５歳年度末（中学生まで）が最も多かった。 とあります。 なお、前年との比較では、都道府県における実施状況では入院を中学卒までとした都道府県が２増加、通院を中卒までとした都道府県が1増加しています。所得制限、一部自己負担については都道府県では変更なし。 一方、市町村における実施状況では、中学卒まで対象とする市町村は通院が930で99増加、入院は1152で49増加している。また高校卒までを対象とする市町村は通院が201で46増加、入院は215で51増加と市町村での助成対象が拡大している。所得制限なしは24増加、自己負担なしは2増加している。 2014年4月1日の長野県の状況は過去の記事を参照