長野県保険医協会は3月29日松本市内のホテルで第36回定期総会を開催した。
総会議事に先立ち、「医療事故調査制度で医療の現場はどう変わる」と題して医師であり弁護士でもある大磯義一郎氏（浜松医科大教授）を招き記念講演が行われ、会員医療機関や病院関係者など約100名が参加した。大磯氏は厚生労働省が設置した医療事故調査制度の施行に係る検討会の構成員でもあり、検討会における医療安全派と責任追及派の対立などにもふれながら、法律上は医療事故調査制度の目的は医療安全であり、法律の目的外である責任追及に調査結果が利用されてはならないことを強調した。
また、予定される省令、通知にもとづく調査に対する対応策について現時点の考え方なども示した上で、今回の検討会での取りまとめは玉虫色の決着といえ不十分だとし、会場の参加者にパブリックコメントを呼びかけた。大磯氏の講演要旨は長野保険医新聞に掲載予定。
引き続き行われた総会議事では、活動報告及び新年度活動方針や予算など議案書の６議案を可決した。総会定数を設けるなど３０年ぶりに規約改正も決定した。
最後に貧困と格差が拡大する中で、所得再分配機能を十分に発揮させた社会保障制度の再構築が求められるとし、社会保障を充実させること、患者申出療養など混合診療を拡大しないことなど１０項目からなる決議を採択し、国民や医療従事者が安心できる医療制度･社会保障制度の確立をめざすことを確認した。