18歳までの自治体が過半数を超える　乳幼児等福祉医療給付制度

18歳到達後の3月31日までの自治体は41町村で、前年から6町村増えて県内自治体数の53.2％となり過半数を超えた。6町村は昨年4月までは中学校卒までとしていた青木村、宮田村、池田町、小谷村、栄村、18歳到達月までとしていた南牧村。

また、入院・外来とも中学校卒までとする自治体は34で伊那市が新たに加わった。

このため中学卒以上を対象とする市町村は75で97.4％となり、中学卒までカバーしていないのは入院・入院外ともに小６までとする長野市、入院中学卒、入院外小６とする坂城町の2市町のみとなった。 一方、県の制度は入院小３年、外来小学校就学前までであり市町村の実施状況との乖離が目立ち、各市町村の上乗せ部分は市町村が独自財源で賄っている形だ。

現在、保険医協会では子ども、障がい者の福祉医療制度の窓口無料化の運動に取り組んでいるが、県制度の対象拡大ももうひとつの重要な課題である。