感染拡大防止のため、県保険医協会は４月18日の理事会で県知事に対して予防接種費用の助成を求める要請を行うことを決定、22日に矢崎副会長及び事務局２名が県担当課に要望書を提出し、今回の感染防止対応について懇談した。
要望書では、長野県の患者数が過去最多をわずか14週で更新しており今後の急増が懸念されること、流行の中心が過去の予防接種行政の不備による未接種世代(20～40代の男性)であることなどを指摘している。また、妊婦が罹患した場合には胎児が先天性風疹症候群を発症する可能性が高いため、その予防として東京都では風疹ワクチンの接種費用の一部を補助しているといった動向を説明し、（1）予防接種制度の改定により未接種のまま年齢を超過した者を対象とした臨時接種の実施を県から国へ要望すること、（2）当面は長野県でも東京都のように妊娠を予定、希望している女性及びその夫に対して公費で予防接種費用の助成を行うこと、（3）予防接種未接種者に対する接種勧奨、周知の徹底を訴えている。
要望に対して県健康福祉部健康長寿課の小林課長は、今回の流行防止の必要性は認識しているが、長野県内の患者数は都市部ほどではなく散発的な状況であり、現段階では県民や医療機関へのＰＲを第一に考えているとし、妊娠前の女性等を対象とした接種費用の助成については県財政が厳しい中で、約１億円の費用が見込まれるとして難色を示した。また、国へ要望をあげることについても明確な回答は得られなかった。矢崎副会長からは活動的な世代に流行が広がっており感染防止のためにワクチン接種が有効であり、接種しやすくするためにも公費助成が必要だと訴え、阿部知事に協会からの要望を伝えてこの状況を知事としてどう判断するか文書で回答するよう求めた。
風疹の予防接種費用の公費助成を求める要望