介護関連法案の強行採択に対し、慎重審議を求め国会行動

地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部改正する法律案がわずか20時間程度で一方的に審議が打ち切られ4月12日の衆議院厚生労働委員会で強行採択、衆議院本会議でも採択可決され、審議の舞台は参議院に移った。 県保険医協会は4月20日に県選出国会議員あてに審議不十分での法案採択の手法は納得できるものではなく、同法案は介護保険ばかりではなく障害者福祉、児童福祉など幅広い分野にわたるため、慎重かつ丁寧な審議を行うことを求める要請書を提出した。また、事業所へ送られる従業員の市町村村民税の通知に自動的にマイナンバーを記載することを求める総務省の通達に対して撤回するよう求める要請もおこなった。 お昼からは「介護保険法改悪に反対する集会」が保団連、社保協の共催で開催され、約200人が参加、開会あいさつでは住江保団連会長が参議院で必ず廃案をと呼びかけ、利用者家族の団体や介護事業所から2015年の介護保険改悪で介護現場では多大な影響があったことが報告された。 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の 一部を改正する法律案の慎重かつ丁寧な審議を求めます 徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）」 への個人番号記載の中止を求める要請書