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憲法が生かされた社会を私たちの力で実現させようと共同集会

5月18日に東京日比谷野外野外音楽堂で憲法25条を守る5.18共同集会が開催され、県保険医協会から市川副会長、河原田、林各常任理事と事務局2名が参加した。
「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」にみられる、憲法25条で規定されている国民の生存権を保障する国の責任を投げ捨て、「自己責任」と「営利化」を基本にした「社会保障解体」路線では国民のいのち・くらしは守れない。人間らしく生きることのできる社会保障・社会福祉制度を求めて立場や分野を越えてつながり、声をあげようといった趣旨で開催されたもの。

生活保問題対策全国会議代表幹事の尾藤弁護士は基調報告で、昨年の集会以降も日本では「格差」の広がりと「貧困」の深化がすさまじい勢いで進行していると指摘。「社会保障・社会福祉は国の責任で!」「憲法25条を守ろう」「社会保障制度改革推進法を廃止しろ」「戦争法を廃止しろ」「立憲主義を守れ」「共謀罪を認めるな」という大きなうねりを全国すみずみまで広げていこうと訴えた。

呼びかけ人でもある、本田宏、雨宮処凛両氏の司会で集会は進行、国会議員からの連帯の挨拶や、生活保護受給者、保育士、介護労働者、障がい者など私たちの声を聴いてくださいと10分野か訴えがあり、にわか雨が降る中、司会の掛け声で全国から参加した3500人が「守れ!25条」、「社会保障、社会福祉は国の責任で」とプラカードをかかげた。

最後に憲法25条には、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が私たち国民の手にあり、それを保障する義務は国が負っていることが明確に示されている。今こそ、「私が権利の主体者だ」と声をあげよう、憲法が生かされた社会を私たちの力で実現させましょうとする集会アピールを採択した。

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