2月19日に県選出国会議員に陳情懇談を行ない、長野協会からは鈴木会長、林常任理事が参加した。今回は①医療制度改革関連法案は十分な審議の上、廃案を求める要請、②福祉医療の窓口無料に対するペナルティ廃止の要望、③学校歯科治療調査の結果報告を行った。直接議員と面会は出来なかったが、秘書を通して要請書を渡した。
長野協会にて取り組んでいた患者負担増反対署名、集団的自衛権行使容認反対署名、秘密保護法反対署名は篠原孝衆議院議員の秘書に手渡し、秘書を通し紹介議員をお願いした。
同日に開催された「ストップ患者負担増」国会内集会は11人の国会議員を含む計170人が参加した。
フロア発言にて鈴木会長は長野県で調査した学校歯科治療調査の概要を説明した。また、先日長野県と懇談を行った際に子どもの窓口無料化を阻む問題として国庫負担金減額調整が挙げられたことを踏まえ「国から補助金をださないという脅しはやめていただきたい」と国会議員に強く要請した。