県保運営協議会、保険料の水準の統一化方針を含む運営方針を答申

長野県の国民健康保険運営協議会が３月９日に開催され、「長野県国民健康保険運営方針（改定案）を協議、同日答申した。国保の運営方針は３年ごとに改定されるが、国保の財政運営の都道府県単位化以降初の改定となる。今回、県内で市町村間格差の大きい保険料の水準を統一に向けたロードマップを中期的改革方針として打ち出した。県内10広域圏のうち佐久、諏訪、上伊那、南信州、木曽、北アルプス、北信の7広域圏においては、令和４年度から、６年間かけて保険料算定にかかる医療費水準の反映を徐々に薄めていき、均等割と平等割の統一を図る方針であるが、これにより、医療費水準が低い市町村の保険料水準は高くなる見込み。一方、長野、松本、上田の３広域圏では広域圏での保険料水準の統一は見送られるなど、医療費格差、所得格差の大きな長野県での保険料統一がいかに困難かがうかがえる。 今回の、運営方針（改定案）等に対して、県保険医協会では保険料水準の統一化は時期尚早だとしてパブリックコメントを寄せていた。保険医協会のパブリックコメントと運営協議会で資料として示された県の考え方は別紙のとおり。 保険医協会のパブリックコメント 長野県国民健康保険運営方針を改定するに当たってのご意見 長野県における国民健康保険運営の中期的改革方針を策定するに当たってのご意見 パブリックコメントに対する県の考え方 パブリックコメント募集結果