共済休保Q&A

開業医共済休業保障Q&A

加入資格編

この制度に加入できる年齢は何歳までですか？新規に加入できるのは64歳までとなっています。なお、加入後は自動更新で75歳が満期となります。
開業医ではなく病院の勤務医ですが、この制度に加入することはできますか？できます。ただし、組合員ではなく賛助会員として賛助金１口2,000円をいただきます。また、加入できる口数の限度は３口までとさせていただいています。
50歳の時に５口加入しました。今年55歳になりましたが３口増やして加入口数を８口にすることはできますか？できません。５５歳でのお申し込みは５口が限度となります。５４歳までに８口加入することをおすすめします。（年齢は2017年８月１日現在）
現在、高血圧で服薬中ですが、加入することはできますか？できます。現在治療中又は過去5年以内に既往歴がある場合には、審査の上、当該疾病及び関連疾病を不担保として加入が可能です。例えば、「高血圧」の病名の告知があり不担保加入した場合に「十二指腸潰瘍」での休業については給付されます。
３年前に胃潰瘍の手術をして完治しました。今回胃潰瘍は不担保で加入しましたが、今後胃潰瘍と関連疾病についての休業に対しては支払がされないということですか？不担保が解除される場合があります。告知書の治癒日から５年経過した場合には不担保が解除されます。従って治癒から５年経過した後に再度胃潰瘍が発生して休業した場合は給付の対象となります。

掛金編

掛金はどのように決定されるのですか？掛金は年齢に応じて設定されています。毎年８月１日を基準日として対応する年齢群で掛金が決まります。
掛金は掛け捨てですか？本制度は満期返戻などの積立型ではなく掛け捨てとなっています。保障に特化して掛け捨てタイプとすることで掛金を極力低く抑えています。 なお、1年ごとに決算を行い剰余金がある場合には組合員に対して利用分量配当という形で掛金の一部を出資金に積み増ししています。 2020年度は掛金の18％が配当されています。
法人の医療機関ですが、受取人を法人にすることはできますか。法人契約特約とすることで、傷病手当金や弔慰給付金の受け取りを法人することができます。
掛金や共済金の税制上の取扱いはどうなっていますか？法人契約の場合、契約者=共済金受取人であれば掛金を損金処理することが可能です。この場合、法人が受け取った共済金は全額益金になります。代表者のみが加入する場合でも同様です。 個人契約で契約者=被共済者=共済金受取人の場合、掛金は事業上の経費および所得控除とはなりませんが、受け取った共済金は非課税です。なお、掛金は介護医療保険料控除の対象となります。

給付編

現在、民間の所得補償保険に加入していますが、こちらの共済から給付を受ける場合に受け取る金額に制限はありますか？制限はありません。損害保険の所得補償保険に複数ご契約している場合には合算して月収のいくらまでといった制限が加わることがあります。しかし、本制度は、民間の所得補償保険に加入している場合でも、それとは全く別に契約した口数×日額で共済金が全額支払われます。
大腸ポリープの切除で3日入院しましたが、共済金は給付されますか？はい、給付されます。入院の場合は初日から給付されますのでご質問のケースでは３日分給付されます。８口加入されていれば8,000円×8口×３日で192,000円の傷病給付金が支払われます。
入院ではなく通院しながら自宅療養で７日間休業しましたが共済金はどれくらいになりますか？自宅療養での休業の場合は休業開始から４日間は免責となります。ご質問の場合は５日目からカウントして３日間がお支払いの対象となります。 例えば８口加入されていれば6,000円×８口×３日で144,000円の傷病給付金が支払われます。
精神障害は給付の対象となりますか？うつ病などの精神障害を原因とする就業不能となった場合も給付されます。 ただし、精神疾患でのお支払いは通算して180日までとしています。
私の診療所は土、日はもともと休診日ですが、もともと休診日としている日は給付日数の対象外となりますか？医療機関の休診日は関係ありません。あくまで先生が就業不能の期間に対して給付が行われます。金、土、日と３日間入院した場合には３日分の給付がされます。
契約中に何度も就業不能となった場合でも、その都度共済金はもらえるのでしょうか？１回の休業に対する保障期間は180日を限度です。ただし、同一疾病でも復業の急性増悪等での再休業の場合は再度お支払いの対象となります。なお、通算して500日を給付日数の限度としています。

制度編

保険医協会の会員ですが、開業医共済協同組合の組合員にならなければいけないのでしようか？本制度は共済協同組合が運営しており、出資をいただいた組合員を対象に共済事業を行っています。出資金は1口5,000円で何口でも結構です。なお、脱退等の場合には出資金は返金しています。
共済制度だと、制度の規模や財務状況が心配ですが・・・？現在の加入者は約2050名ですが、制度発足後の決算では毎年、組合員へ利用分量配当を出すことができています。制度の健全性を示すソルベンシーマージン比率も毎年増加し、2020年度では2019.2％％となっています。また、制度の運営にあたっては、株式・債券等のリスク資産の運用は行っていません。 公式ホームページに決算状況をディスクロージャーしていますのでご確認ください。　http://www.kaigyouikumiai.or.jp/