第１回長野県福祉医療費給付事業検討会が開催されるも審議の大半が非公開

本日、1月27日に第１回長野県福祉医療費給付事業検討会が開催され、保険医協会事務局が傍聴した。 開会にあたり、県健康福祉部山本部長は過去の検討では国保の減額調整措置（ペナルティ）の額が大きいということで現行の自動給付方式となったが、国が未就学児について減額措置廃止の方針を打ち出し、議論の前提条件が変わったため改めて検討することとなったと本検討会の趣旨を説明した。その上で対象範囲や負担について検討会としての一定の方向性を出したいと述べた。 事務局より、（1）事業の概要及び実施状況、（2）減額調整措置の見直しについて、（3）検討会の設置について資料説明があったが、（2）の減額調整については具体的な計算方法を示しつつ、受給者負担が0の場合は受給者負担500円の場合に比べ３割減額調整額が増加すると説明した。 （3）の検討会設置について了承、構成委員は長野市長、小諸市長、南箕輪村長、上松町長の４市町村の首長と健康福祉部長の山本氏の５名で山本氏が委員長として互選され議事に入った。なお、検討会の下に１１人からなる幹事会が設けられることとなったが、当事者である患者代表などは含まれていない。 検討会における主要検討項目は国の国保減額調整措置の一部廃止に伴う福祉医療制度の扱いについてということで、1、現物給付の導入について、２、現物給付導入の対象範囲について、3、受給者負担金について、4、その他からなる。 最初に事務局より国のペナルティ廃止（未就学まで）に係る影響額の資料説明がされたが、廃止対象となる0歳～6歳までのペナルティ額は91,555千円でこれが廃止される予定。一方で現物給付化により新たに発生する費用として健保組合などが行っている付加給付停止額104,815千円が増加するとした。また、他県の福祉医療費給付事業の給付方式の比較資料では乳幼児等について償還払い方式をとるのは長野県をふくめ６県のみだとした上で、自己負担があるものは乳幼児でも37あるとして現物給付方式＝窓口無料ではないことを暗に強調した。 山本委員長は、多くの市町村で現物給付化導入の意向があることを紹介し、まず今回ペナルティが廃止となる未就学児について現物給付化することに対する意見を各委員に諮ったところ、加藤長野市長から「国が廃止を決めたので現物給付化は必要」との意見が出され、他の委員も全員それに賛成し、山本委員長は検討会の方向性として未就学児については現物給付としていく必要性があると議論をまとめた。 ここまで約40分、残念ながらその後１時間３０分ほど予定された審議の内容については非公開とされた。 第１回長野県福祉医療費給付事業検討会　資料