県国保運営協議会が運営方針の答申案を承認

11月13日に第２回長野県国民健康保険運営協議会が開催され、事業納付金及び標準保険料率の算定についての答申案及び運営方針（案）の策定についての答申が事務局の原案通り承認され、明日１４日に答申、１２月中に知事決定されることとなった。 納付金については、市町村格差が生じている状況では保険料水準の統一は理解が得られないとして市町村の医療費水準を100％反映させることとした。その上で保健事業等のさらなる医療費適正化や医療・介護体制の整備を進める中で格差が縮小状況をみながら将来的には保険料水準の統一を目指すともしている。 標準保険料率については、現行の国保加入者には無職も多いなど所有資産が所得に結びつかないことも考慮し資産割を除いた３方式とすると説明した。 また、今回の制度改革で新たに導入される納付金制度に伴い保険料が上昇する市町村に対しては激変緩和措置を講じることとし、その期間を制度施行から原則６年間としたうえで状況に応じて10年間まで延長することを盛り込んだ。 国保運営方針では、保険医協会からもパブリックコメントで意見を提出していたが、策定の目的に国民健康保険は国民皆保険の根幹となる国の社会保障制度であることを明記した。その他、医療費の適正化に関する具体的なアプローチを追記するなど寄せられた意見や課内での検討により前回の案を微修正している。 今回の会議には被保険者にとっては重要問題である第４回の標準保険料率の試算結果は計算中ということで資料として示されなかった。また、パブリックコメントを募集しながら、寄せられた意見の要旨と県の考え方、対応についての資料は全く提示されなかった。 パブリックコメント（長野県保険医協会）