理事会声明 １人の閉院・廃業も出さないようオンライン資格確認義務化撤回を求める
昨年４月１日に改正された療養担当規則により、オンライン資格確認が原則義務化となっていますが、今回の義務化に対応できないことを理由に閉院を早めたというケースがすでに出始めています。長年、地域医療に貢献してきたベテランの医師・歯科医師を失うことは患者・地域にとっては大きな損失です。
また、オンライン資格確認の導入が行われていない義務化対象医療機関に対しては、未導入の状況が続く場合は地方厚生局の集団指導の対象に移行することなど、最終的な保険医療機関の指定取り消し及び保険医登録の取り消しという療養担当規則違反を盾に脅しをかけている状況です。
診療科や地域間における医師の偏在が問題となっている現在、その医療機関が閉院せざるを得ない状況となった場合、医療そのものが提供できなくなり、地域医療に与える影響は甚大であり、地域から医療機関を奪うことは許されません。
長野県保険医協会は地域医療を守るため、１人の閉院・廃院を出さないようオンライン資格確認義務化撤回を求める理事会声明を発表しました。