理事会声明 河野デジタル大臣のマイナ保険証「通報」文書に強く抗議する
本年12月2日に健康保険証の廃止が決定しているにもかかわらず、マイナ保険証利用率はいまだに低迷し、2024年3月時点の利用率はわずか5.47％という状況です。
そのような状況の中で、河野デジタル大臣は、マイナ保険証の利用ができない医療機関があった場合は厚生労働省へ通報するよう自民党支援者に対して呼びかけることを、自民党議員に対して依頼しましたが、最大の問題点は、マイナ保険証利用率低迷の原因は医療機関の受付で声掛けをしないからだとしていることです。
そもそもマイナ保険証利用率低迷の原因は国の施策及びマイナンバー制度自体の欠陥が理由であり、それによる不安が利用率低迷を招いているにもかかわらず、受付で声掛けをしない医療機関にその責任をなすりつけることなど言語道断です。
長野県保険医協会は河野デジタル大臣のマイナ保険証「通報」文書に強く抗議する理事会声明を発表しました。