妊産婦医療費助成で県議会に陳情書提出
県保険医協会は、長野県議会11月定例会に国の制度として妊産婦の医療費助成制度を創設する意見書を提出することを求める陳情書を提出しました。
妊産婦医療費助成制度の創設を求める陳情書
令和元年 12 月 3 日
長野県議会議長
清沢 英男 殿
陳情者
長野県保険医協会
会長 宮沢 裕夫
〒380-0928
長野市若里 1-5-26 長野県保険医会館
【陳情趣旨】
平成 30 年 12 月に「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必 要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」 （以下「成育基本法」という）が成立しました。 本法律は、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育 医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進することを目的として います。 現在、少子化対策、子育て支援策として各自治体による乳幼児医療費助成制度 は拡充していますが、妊産婦医療費の助成については実施している自治体は全 国的にも少なく、長野県では本会の調査によると 6 市町村という状況です。 母体の高齢化に伴い妊娠高血圧症候群や、妊娠糖尿病など合併症のリスクは 増加し、出産後の産後うつなどメンタルヘルスケアの需要も高まっています。妊 婦さんが安心して出産を迎えられるためにも公的な支援策が必要です。 少子化が進む日本において、妊産婦の医療費の経済的負担を軽減することは、 成育基本法の掲げる理念を実現するための有効な施策と考えます。 以上のことから以下の事項について陳情します。
【陳情事項】
国の制度として妊産婦の医療費助成制度を創設する意見書を提出してください。