平成２９年度市町村国保料（税）率を調査

県保険医協会では８月に長野県内の市町村の国民健康保険料（税）率の調査を行い、その結果をまとめた。県内77市町村中57市町村（74.0%）が平成28年度から保険料（税）率を据え置いた。富士見町と豊丘村では支援分について、小谷村では医療分について料率の引下げを行っている。すべての区分で引き上げを行ったのは長野市。引き上げにより昨年は県下15位だった長野市の医療分の所得割が、松本市、小布施町に次いで高い料率となった。 平成29年度国保料（税）率 所得200万円、固定資産税額３万円、夫婦２人子ども１人の世帯で各市町村の保険料（税）を試算したところ、麻績村が385,400円、須坂市が380,080円、小布施町374,570円、松本市374,330円、喬木村370,989円で国保料の所得に占める割合が高く、18.5％～19.3％と２割に迫っている。低いほうでは根羽村178,114円、大鹿村201,705円、平谷村209,377円で、根羽村と麻績村では２倍以上の開きがある。 なお、前年度からの増減では、諏訪市64,026円（前年比123.4％）、箕輪町51,900円（同119.4％）、下諏訪町48,940円（同117.8％）と引き上げ幅が大きく、17市町村で引き上げとなっている。全ての区分で料率の引き上げを行った長野市は42,200円の引き上げ（前年比113.9％）。一方、引下げとなったのは３町村のみで小谷村が29,070円、富士見町が10,570円、松川町が4,380円の引き下げ。 平成29年度国保料試算