平成２７年度市町村国保料（税）率を調査

県保険医協会では７月に長野県内の市町村の国民健康保険料（税）率の調査を行い、その結果をまとめました。 県内77市町村中55（71.4%）が平成26年度から保険料（税）率を据え置いている。生坂村と小谷村では全体的に料率の引下げを行った。山形村は医療分について、南牧村は支援分、介護分で引下げを行っている。富士見町では医療分を引下げ、支援分、介護分の料率を引き上げた。すべての区分で引き上げを行ったのは長和町と泰阜村。 平成27年度国民健康保険の料率 また、所得150万円、固定資産税額３万円、夫婦２人子ども一人の世帯で各市町村の保険料（税）を試算したところ、麻績村が325,400円、須坂市が323,080円、御代田町307,000円、阿南町303,331円で所得の２割を超えている。低いほうでは根羽村155,014円、大鹿村168,455円、売木村170,670円となっている。 なお、前年度増減では、須坂市が91,844円、小諸市44,570円、佐久市46,165円と引き上げ幅が大きく、18市町村で引き上げとなっている。一方、引下げとなったのは4村のみで南牧村では48,165円、生坂村では46,050円の引下げとなった。 平成27年度国保料試算