岩本沙弓氏による消費税講演会を開催しました

　11月２日に松本市にて評論家である岩本沙弓氏をお呼びし、「消費税のカラクリ　～米公文書からの考察～」と題した消費税講演会を開催した。講演会には本会の会員をはじめ、市民、民主商工会などから計55名の参加があった。 講演で岩本氏は、４月の消費税増税で物価が上昇したが給与は上がらず、実質的賃金が低下していると指摘。その上、民間の設備投資は過去最大のマイナス幅を示し、設備投資に消極的な姿勢がうかがえるという。 また、本来内需主導型経済である日本において、内需に直接攻撃を与える消費税増税は景気を悪くさせるのは必然であるとの説明があった。消費税を増税しても税収増には結び付かないことが過去の消費税の歴史からも証明でき、応能負担の原則に反する消費税は欠陥税制であると指摘した。米国公文書の情報などをもとに、消費税を非関税障壁と考えるアメリカは、日本に対し日米通商交渉で報復に出ていることを説明。今回の増税でいうと、ＴＰＰなどが日本に対する報復となる可能性がある。 今後の運動については、軽減税率という運動よりも日本経済全体の影響を鑑みて、消費税自体を反対するような運動をしてほしいと強調した。