健康医療分野で患者申出療養など　規制改革会議が答申

６月１３日に規制改革会議の第二次答申が出された。

健康・医療分野の規制改革の目玉として、10日に阿部総理が表明した「患者申出療養」による新たな保険外併用の仕組みの創設をおいた。

　また、最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築として、都道府県がリーダーシップをとって医療計画の策定を行うこと、医療資源を適正配置するために、「地域ごとの人口当たり医師・看護師数、医療機器数、診療科ごとの医師数を把握し、都道府県が公表する仕組みを構築することを求めている。

　平成２８年度診療報酬改定にも触れ、「急性期医療を担う医療機関にのみ７対１入院基本料が適用されるよう、平成26 年度診療報酬改定の影響を調査・検証し、７対１入院基本料の在り方について検討し、結論を得る。」としている。

　保険者機能の充実・強化に向けた体制整備では、診療報酬明細書のデータ分析が可能な環境整備のために、レセプトの転帰の記載等、診療報酬明細書へ適切に入力するよう指導を行い、保険者が診療行為や医薬品等から傷病名を把握できるようなシステムを利用し、保健事業を支援するとしている。審査においては希望する保険者は、支払基金又は国保連が審査する前に請求内容の点検を行い、疑義がある診療報酬明細書のみを支払基金又は国保連に審査依頼を行う方式を検討することとしている。

内閣府

規制改革に関する答申