県内市町村　こどもの医療費助成の対象拡大がすすむ

入院・外来ともに中卒まで対象とする市町村は74 市町村

県健康福祉政策課医療福祉係が平成25 年４月１日現在の乳幼児等の福祉医療の市町村実施状況をまとめた。
県の福祉医療費給付事業は、乳幼児等、障害者、母子家庭の母子、父子家庭の父子に対して市町村が行う医療費の自己負担分への助成費用の1/2 を補助金として交付するもの。このうち、乳幼児等については、入院を小学校3 年生まで、通院を小学校就学前まで所得制限なしで助成している。
しかし、乳幼児等の医療費助成制度では、県基準の入院で小学校3 年、通院で小学校就学前の基準のまま実施している市町村はなく、各市町村の独自助成により中学校卒業、18 歳到達後の3 月31 日までといった対象年齢拡大に取り組んでいる市町村が多い。
今年度は、佐久市、小諸市が小6 までだった入院・外来を中学校卒までに、松本市、中野市、駒ヶ根市が小3 までとしていた外来を中学卒業まで対象とした。これにより、新たに5 市が入院・外来とも中学校卒業までに対象を拡大した。長野市は小3 までだった入院・外来を小６まで対象拡大したが、昨年度まで実施していた入院時食事療養にかかる患者負担額の1/2 助成は廃止した。また、外来では中学校就学以降に所得制限をもうけていた御代田町が所得制限を撤廃している。
この結果、入院・外来ともに所得制限なしで中学校卒業までを対象とする市町村は74 市町村（96.1％）、入院については長野市以外の76 市町村（98.7％）となり、県の対象年齢である入院は小3 まで、外来は小学校就学前までといった基準は市町村の実施状況にそぐわない形となっている。また、県の年齢別・市町村別人口データを元に、中学生人口（4 月1 日現在で12～14 歳の人口約63000 人）で見ると、入院では約82％（同約52000 人）、外来で約78％（同約49000 人）が助成を実施している市町村在住であった。概ね8 割の中学生が医療費助成を受けられる現状を踏まえて、県としての対象拡大が望まれる。
一方で、18 歳到達後の3 月31 日までを助成対象とする自治体は、前年度の27 町村から8 町村が増加して35 町村となり全市町村の45.5％となった。新たに対象としたのは辰野町、箕輪町、南箕輪村、根羽村、天龍村、南木曽町、大桑村、白馬村。ただし、辰野町、箕輪町、南箕輪村の３町村は対象年齢の拡大に伴い、これまで300 円に据え置いていた受給者負担金を県規定の500 円へと引き上げを行っている。

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