現行の健康保険証存続を訴え記者会見

長野県保険医協会は10月25日、長野県庁の会見場にてオンライン資格確認トラブルアンケート第二弾及び市町村へ行った意見書採択の結果をもとに、現行の健康保険証存続を訴える記者会見を行った。

アンケート第二弾は8月1日～8月31日に実施、送付件数879件、回収数が119件回収率は13.5％（アンケート結果はこちら）。

アンケート結果では、マイナ保険証の患者への対応で新たに受付業務が増えた医療機関が85.7％（102件）あり、カードリーダー等の機器の操作補助や患者への説明に時間や人手がかかると回答。

マイナ保険証利用による資格確認ができない場合の「資格申立書」については、81.5％（97件）が健康保険証の持参で十分と回答、さらには92.4％（110 件）が健康保険証を残す必要があるとしていることから、回答者の多くは受付業務の増大や患者トラブルを懸念し、健康保険証を残すべきと回答していることを報告した。

また、長野県保険医協会は社保協など関連団体と協力し、健康保険証存続を求める意見書を国に提出するよう求める陳情書を市町村議会に提出し、これまでに県下市町村の２８市町村議会から国に対して意見書が提出されたことも報告。

協会からは「そもそも健康保険証を廃止しなければならないデメリットがあるのか」と疑問を呈し、「自ら申請手続きが難しい高齢者、認知症患者、障がい者などが無保険状態になる可能性があり公的保険診療から遠ざけられる結果となる」ことから、資格確認書や資格情報のお知らせなど新たな文書の発行に手間と費用をかけるのであれば現行の健康保険証を存続させればよいことを訴えた。