中央社会保険医療協議会総会（第298回）資料　入院医療（その２）について

平成27年６月10日に中央社会保険医療協議会総会（第298回）が開催され、入院医療（その２）について資料が出されています。入院医療（その２）参考資料

急性期入院医療について

課題と論点

7対1入院基本料の届出病床数の動向について、平成26年3月～10月間には約14千床の減少がみられ、その後、平成27年4月までの期間では約2千床が減少した。
急性期医療を評価する指標としては、平均在院日数や「重症度、医療・看護必要度」等が用いられている。平成24年度と比べて平均在院日数及び在院日数の長い入院患者の割合はやや減少していた。また、「重症度、医療・看護必要度」については、平成26年度改定で基準の見直しが行われたが、専門的な治療・処置の割合が高くなっており、全体の該当割合には大きな変化はみられなかった。
特定集中治療室管理料や総合入院体制加算など、急性期の入院医療に係る算定項目の届出医療機関数は増加傾向にある。
• 7対1入院基本料を届け出ている医療機関の病床規模は多様であり、地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）や回復期リハビリテーション病棟入院料の届出は、一般病棟が中～小規模の医療機関で多くみられた。

論点

急性期病床の機能分化及び医療機関間の連携の推進を図るため、急性期入院医療の体制や急性期の病床で診るべき患者に関する評価等について引き続き検討していくべきではないか。

地域包括ケア病棟及び在宅復帰の促進について

課題と論点

地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料）については、平成26年10月までに約2.5万床、その後平成27年4月までに約3.2万床の届出が行われており、その届出病床数は増加傾向にある。
地域包括ケア病棟では、急性期からの受入、緊急時の受入及び在宅復帰支援等の役割が期待されており、調査結果においても入院患者は自宅及び自院・他院からの入院患者が多数を占めた。
一方、それらの患者のうち、骨折・外傷に対するリハビリテーションを目的に入院している患者が特に多く、退院予定が決まっている患者も多かった。
7対1病棟及び地域包括ケア病棟において、多くの医療機関が基準よりも高い在宅復帰率を示しており、療養病棟でも約15％の医療機関が在宅復帰機能強化加算の届出を行う等、各医療機関において在宅復帰に向けた取組の推進が行われている。
医学的な理由以外で退院できない患者は「食事・排泄・移動等の介護」が必要な場合が多かった一方、回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟では経口摂取ができない患者の受入が少なかった。
患者・家族との面会や十分な退院調整に向けた時間の確保が困難である等の意見がみられた。また、入院時に患者の早期退院に向けた多職種のカンファレンスを実施している医療機関が多かった。

論点

○ 地域包括ケア病棟について、受入がなされている患者は特定の状態に集中する傾向がみられるが、地域包括ケアシステムの中で期待される役割を踏まえ、病態がより複雑な患者や在宅復帰が困難な患者の診療に関する評価のあり方等について、さらに検討すべきではないか。 ○ 医療機関において、在宅復帰を支援するための院内の体制や他の施設との連携の推進等についてどのように考えるか。