オンライン資格確認システム導入原則義務化の中医協答申の撤回を求める（理事会声明）

県保険医協会は、8月23日の理事会において、オンライン資格確認システム導入原則義務化の中医協答申の撤回を求める声明を確認し発表した。 政府はマイナンバーカードの普及に躍起となり、医療現場に利用環境の整備を強要しようとしているが、医療機関も患者さんも今まで通りの保険証でなんら不便を感じていない。また、本会調査でも今年４月～５月の２か月間においてマイナンバーカードで受診した患者がいないと回答した医療機関は８4％であり、受診があったと回答した医療機関でもその数は2か月でわずか1～３人程度であり、マイナンバーカードの保険証利用は全く進んでいないのが実態である。実際にシステムを運用している医療機関は全体の25.8％に留まっている状況を考えると、来年４月からの義務化はあまりに拙速であり、非現実的である。 オンライン資格確認システム導入原則義務化の中医協答申の撤回を求める（理事会声明）