新型コロナ対策に関わる要望書を県へ提出

保険医協会では６月１６日、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を県へ提出した。５月７日～１４日に実施した新型コロナウイルス感染症の影響に関するアンケートの調査結果をもとに、以下の６点について要望を行い、それぞれ県の見解として回答を受けた。  

1. 医療機関規模、保険診療収入の減収割合に応じた医療機関向けの持続化給付金制度の創設を国へ要望すること。又は県独自制度を検討すること。
2. 感染防止対策や診療機能強化のための設備投資や施設改修等に係る費用を助成すること。
3. 個人防護具を確保し、全ての医療機関に安定的な供給を行うこと。なお、在庫不足が深刻な医療機関のための相談窓口は一本化すること。
4.  PCR 検査を積極的に行う体制を強化するとともに、検査結果に応じた対応の手順を明確化すること。
5. 予防接種や必要な受診の抑制による疾病の発生、重篤化を防ぐため、県民に適切な受診を促す広報活動を行うこと。
6. 外出自粛や勤務調整、失業など収入減少による受診抑制を防ぐため一部負担金免除等の措置を国に要望すること。なお、国民健康保険においては県制度として速やかに実施すること。

県の見解として、１点目の要望については、「医療機関の厳しい状況は理解しているが、県単独での医療機関向けの持続化給付金制度の創設は厳しい。」と回答。 ２点目の要望については、「今後も予想される第２波、第３波の備えとして、国の第二次補正予算を活用し、コロナ感染症の重点医療機関や救急、周産期、小児、医療機関等の院内感染防止や、有床・無床診療所、歯科も含めて医療提供体制の維持のために医療機関が行う感染防止策に必要な経費の支援をしていきたい。」と回答。 ３点目の要望については、「国から提供されている資材については新型コロナウイルス感染症患者のための病床を確保している病院を最優先している。その上で、県では４月の補正予算においてサージカルマスク、N-95マスク、フェイスシールド、アイソレーションガウン、ゴーグルといった医療資材を県として買い上げ、国からの資材提供の対象となっていないその他の病院や診療所、歯科診療所を中心に6月の上旬～中旬にかけて配布されたと思われる。今後も必要な資材が供給できるよう体制を整備していく。」と回答を受けた。 その他要望の回答や意見交換の詳細については、長野保険医新聞2020年６月号にて掲載する。 20200616新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書