理事会声明 「オンライン資格確認体制整備の原則義務化は凍結し、国会で改めて審議すべき」
12 月23 日の中央社会保険医療協議会総会で、来年4 月からのオンライン資格確認の体制整備の原則義務化を定めた保険医療機関及び保険医療養担当規則の経過措置をめぐる答申が行われました。しかし、経過措置の対象となるのは、そのほとんどはシステム整備が間に合わないなど、事由を限定した上に、猶予期間も十分確保されていません。
原則義務化の経過措置（中医協資料）
長野県保険医協会は、中医協答申に断固抗議するとともに、オンライン資格確認の体制整備義務化の来年4月実施は凍結し、マイナンバーカードと保険証の一体化の議論とともに、改めて国会の審議を通して再検討することを強く求める理事会声明を発表しました。