新型コロナ感染症に対する検査・治療の公費負担及び医療体制の確保等を求め要望

5 月8 日の5 類移行後、それまで実施されていた検査や入院・外来での公費負担は原則として廃止され、診療報酬上の臨時的取扱いは縮小、病床確保も減額されました。また、現在は公費負担としている高額な新型コロナ治療薬の公費負担等については、9 月末までの措置とされています。 新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の定点当たり報告数が増加していることも踏まえ、長野県保険医協会では、「新型コロナ感染症に対する検査・治療の公費負担及び医療体制の確保等を求める要望書」を提出しました。 要望書