理事会声明 「財政審のマイナス改定主張に抗議し診療報酬大幅引き上げを求める」
財務省の財政制度等審議会は、2024年度予算編成に向けた秋の建議で、診療所の報酬単価を5.5％程度大幅に引き下げることや診療報酬本体のマイナス改定等を主張しています。財政審は、診療所の経常利益率が2020年度3.0％から2022年度8.8％に急増していること等を強調していますが、これは新型コロナの特例対応による影響が大きく一時的なものにすぎません。
医療材料をはじめとしたあらゆる物品のコスト上昇の中でも、保険医療機関は値上がり分を独自に価格転嫁することはできません。物価上昇、人件費上昇に見合った診療報酬本体の引き上げこそが必要です。
長野県保険医協会は、財政審のマイナス改定主張に抗議するとともに、基本診療料及び処置等の技術料を十分に評価し、全ての医療機関が経営を持続できるよう、診療報酬の大幅引き上をげ求める理事会声明を発表しました。