ＴＰＰを批准させない4.21院内集会

4月21日に県選出国会議員に陳情懇談を行ない、長野協会からは鈴木会長、河原田、林各常任理事が参加した。今回はＴＰＰ批准阻止アクション実行委員会の主催する院内集会が議員会館内で開催されるということもあり、午前中はＴＰＰに関する要望書を県選出国会議員に提出するなどの陳情懇談を行なった。 要請書は、十分な情報開示と医療分野への影響が想定される事項を掲げ、国会での徹底審議を求めるもので日本の薬価制度に与える影響やＩＳＤＳ条項やラチェット条項の適用の懸念を指摘した。また、本会が行った受診実態調査結果を報告するとともに患者窓口負担増計画の中止を求める署名の趣旨を説明した。更に保団連で準備した熊本地震における被災者医療と医療提供体制確保に関する緊急要望もあわせて提出した。 TPP交渉にかかる情報開示と徹底審議を求めます 「ＴＰＰを批准させない4.21院内集会」には約250人が参加、冒頭にTPP交渉差止・違憲訴訟の会の代表であり実行委員会の呼びかけ人でもある原中　勝征元医師会長より挨拶、オールジャパン平和と共生運営委員の植草一秀氏から「いのちとくらしを蝕むＴＰＰ甘いマスクと悪魔の素顔」と題してミニ講演があり、植草氏はＴＰＰを阻止しなければならないわけとして、（１）強欲大資本のための枠組みであること、（２）ＩＳＤＳ条項は主権の喪失であること、（３）農業崩壊、食の安全や医療保障の崩壊をもたらす災厄であることの３点を強調した。 ＴＰＰ特別委員会の委員である国会議員らも駆けつけ、熊本地震の復興支援対策もあり今国会では継続審議となる見込みであるが、「審議延長ではなく批准を阻止すべきだ」、「ＴＰＰを参院選の争点に」と口々に訴えた。 住江保団連会長は薬事行政への介入、新薬の特許の問題など医療分野への影響を指摘し、ＴＰＰは経済覇権主義にもとづく多国籍企業の強奪であり、植民地的協定だとしてＴＰＰそのものを葬り去る国民世論をつくる必要があると決意表明した。 最後に実行委員会の呼びかけ人でもある山田正彦元農水大臣はＴＰＰの下では安定して平等で安価な医療を国民に提供できないとする病院や医療団体などによるの第三次訴訟を予定していることを報告。国会は継続審議といった雰囲気もあるが、引き続き抗議のアピール行動を行い、これを全国的な反対運動を展開しようと行動提起した。