県選出国会議員らに会員署名を提出、診療報酬プラス改定を訴える

11月16日（木）、保団連の中央要請行動で各県選出国会議員への要請懇談が行われ、長野協会からは宮沢会長代行、市川副会長、河原田、林各常任理事、事務局２名が参加し、地元選出議員の議員室を訪問した。要請では参議院の杉尾議員、武田議員、井上議員、先の衆議院選挙で当選を果たした藤野議員、篠原議員と面談。協会会員より集った診療報酬の引き上げと患者負担の軽減を求める要請書を提出した。また、篠原議員には「保険で良い歯科医療」請願署名の紹介議員となって頂き2,030筆の署名を提出した。面会ができなかった議員については要請書を議員秘書らに手渡した。財務省は次回診療報酬改定では2％半ば以上のマイナス改定を主張しているが、物価上昇率などと比較して本体部分の改定率はプラス傾向が続くとして診療報酬本体にも切り込む考えである。協会からはこうした財務省の主張に対し数字上は本体プラス改定であったが医療経済実態調査をみると近年の医療機関の収益率は病院、医科・歯科診療所とも低下していることを指摘し、マイナス改定では医療機関の経営状況はますます悪化すると議員らにプラス改定を訴えた。 同日開催された「疲弊する医療・介護現場－診療報酬・介護報酬引き上げを11.16国会内集会」には医療・介護関係者や市民ら約270名が参加し、医師、歯科医師、看護師、ケアマネジャー、歯科技工士の各分野より現場の厳しい状況の訴えがあり、診療報酬・介護報酬の改善や処遇改善を求めアピールが採択された。なお、集会には下条衆議院議員（希望）、務台衆議院議員（自民）がメッセージを寄せた。