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妊産婦医療費の助成制度求め国会議員に要請

県保険医協会は5月16日保団連の国会行動に参加、診療報酬の引き上げや周知期間の確保を求める要望を県選出国会議議員を中心に要請した。また、長野協会の本年度の方針である国の制度として妊産婦医療費助成制度の創設を求める要望書を議員及び秘書に趣旨を説明し手渡した。
要望書では昨年12月に成立した妊産婦の医療費の経済的負担を軽減することは成育基本法の理念でもあり、少子化対策、子育て支援対策としても有効な政策だとして制度の創設を国に求めている。務台議員、下条議員、山本議員、武田議員らと面談し、子ども医療費の助成制度と比べて県として制度を設けている都道府県が少ないが、長野県内でも飯山市や佐久市では少子化対策の一環として医療費助成制度を設けていることなどを説明。議員らも概ね賛意を示した。

妊産婦医療費助成制度の創設を求める要望書

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