ＴＰＰに反対する連絡会議で4.19県民集会の開催を決定

４月９日にＴＰＰに反対する連絡会議が開催され、県保険医協会からは鈴木会長、宮沢事務局長が参加した。当日はフロマン通商代表が来日し甘利ＴＰＰ担当大臣と会談が行われておりＴＰＰを巡っては５月のＡＰＥＣにあわせＴＰＰ閣僚会議で合意を目指し日米協議が急ピッチで進んでいる。こうした情勢報告とともに、連絡会議として４月１９日に松本あがたの森で県民集会を開催すること、同日に信濃毎日新聞へ意見広告を行うことを確認した。

また、会議終了後には「ＩＳＤＳ条項について」と題して県弁護士会の小林　正弁護士による学習会を開催した。長野県弁護士会は昨年10月にＴＰＰへの交渉参加を懸念する会長声明を出したが、そこでもＩＳＤＳ条項が国民の生命・身体・健康・財産を保護するための国家による規制などの改変を迫られるおそれがあること、ＴＰＰ交渉の秘密主義が国民主権や国民の知る権利、国会の最高機関性に反することなどが指摘されている。学習会では小林氏はＩＳＤＳ条項が入れば憲法秩序は破壊され、投資家の経済的自由権が優先される一方で生命身体を守る権利が後退するなど同条項が発動された実例にも触れながら、その危険性がわかりやすく解説した。

４月１９日の長野県民集会のスケジュールは下記の通り。