骨太方針を閣議決定

経済財政諮問会議で検討してきた「経済財政運営と改革の基本方針について」（いわゆる骨太方針）を安倍内閣が６月１４日に閣議決定した。歳出削減に向け、社会保障と公共事業、地方財政の3分野の改革は「聖域とはせず見直しに取り組む」方針を明記した。

財政健全化への取組方針より

プライマリーバランスの対象となる歳出総額については、高齢化等に伴う社会保障支出の累増に加え、リーマンショック後の緊急対応等で更に増加した。こうした中で、以前にも増して財政健全化が求められており、国・地方双方で徹底した取組が必要である。このため、社会保障以外の支出について、一層の重点化・効率化を進める。また、社会保障支出についても聖域とはせず、見直しに取り組む。歳入面においても、経済社会構造の変化を踏まえながら、あるべき税制の在り方を検討するなど、必要な取組を進める。