自民特命委員会、経済財政諮問会議が財政健全化のための社会保障費削減を提言

財政再建に関する特命委員会報告（中間整理）を発表 自民党の財政再建に関する特命委員会は５月１３日に財政再建に関する特命委員会報告の中間整理を発表し、社会保障の抑制を中心とした歳出改革を提言した。報告書では歳出改革の基本的考え方として、「社会保障の高齢化分を上回る増加を当面の効率化対象部分とすべきである。」とした。また、今後の検討に向けて「特に団塊の世代が後期高齢者になることで加速度的に増加が見込まれる社会保障給付費については、受益と負担の均衡が図られた制度設計となるよう、自助自立を基本とし、共助そして公助を適切に組み合わせることにより、効率化・重点化のための改革を徹底して実行すべきであり、そのための具体策を示していく必要がある。社会保障給付の増加を抑制することは個人や企業の保険料等の負担の増加を抑制することにほかならず、国民負担の増加の抑制は消費や投資の活性化を通じて経済成長にも寄与する。」としている。委員会では来年度予算編成作業に間に合うよう、6 月末を目途に、政府・与党として歳出改革の方向性を取りまとめることを目指すとしている。 財政再建に関する特命委員会報告（中間整理） また、５月１２日の経済財政諮問会議でも経済再生と両立する財政健全化計画の策定に向けた議論が行われ、経済再生と財政健全化を両立する計画の策定に向けての論点整理・総論と題した資料が４人の有識者議員から提出されたが、ここでも「社会保障と地方財政は歳出改革の重点分野である。社会保障給付の効率化・適正化を歳出改革の柱とするべきであり、具体的には、その増加を高齢化要因の範囲内に抑制すべきではないか」と社会保障支出の抑制方針を打ち出している。また、社会保障給付には構造変化、行動変化が求められるとして、（１）社会保障（医療）の地域間格差は、都道府県ごとの病床の過剰・ミスマッチ、後発医薬品普及への保険者の取組努力の違い等により生じている面が大きい。価格付け（診療報酬等）への大胆なメリハリ、保険者に努力を促す仕組みづくり、といったインセンティブ改革が重要。（２） 医薬分業の成果を評価し、調剤にかかる報酬のあり方を抜本的に見直すことが必要。だとする資料も添付されている。 経済再生と財政健全化を両立する計画の策定に向けて 関連資料